【沖縄で家購入】繰り上げ返済は期間短縮型か返済額軽減型か?

2021/5/19

【沖縄で家購入】繰り上げ返済は期間短縮型か返済額軽減型か?
沖縄の家購入では、20代前半の若い時代に建てるケースも多い一方で、30代・40代で住宅ローンを組む人々も多いですよね。例えば、転勤が多い家庭では、子ども達の進学のタイミングで定住を決めたりもするので、30代後半に沖縄で家を建てる家庭も見受けられます。

20代から沖縄で家を建てるのであれば、定年時にはすでに住宅ローンを完済している家庭が多くなりますが、30代後半から沖縄で家を購入すると、多くは定年後も住宅ローンを払い続けなければなりません。

そこで、30代・40代から沖縄で家を購入し住宅ローンを組むケースでは、定年前に少しでも定年後の返済負担を軽減しようと、繰り上げ返済を目標にすることがあります。

ただ、この繰り上げ返済も定年退職後の返済負担を少しでも軽減するために、自分達の状況にピッタリの方法を、賢く選ばなければなりません。

そこで今回は、30代・40代から沖縄で家を建て、繰り上げ返済をする時の返済方法の選び方を、2つの繰り上げ返済の種類「返済期間短縮型」「返済額軽減型」の概要とともにお伝えします。どうぞ参考にしてください。

 

【沖縄で家購入】
繰り上げ返済は期間短縮型か返済額軽減型か?

繰り上げ返済の2つの種類

繰り上げ返済の2つの種類
沖縄で家を建てる人々の多くが繰り上げ返済を目標として、貯蓄をしていますが、「繰り上げ返済を実現することで、どのような負担を軽減したいのか」まで意識をしておくことをおすすめします。

繰り上げ返済には負担の軽減方法の違う2つの種類があるためです。そして、軽減方法が違うだけではなく、それぞれにメリット・デメリットがあります。

【 沖縄で家購入☆繰り上げ返済2つの種類 】

(1) 返済期間短縮型 → 繰り上げ返済を実行した後も、月々の返済額は変わりません。その代わり、返済回数が少なくなります。(回数を短縮)

(2)返済額軽減型 → 繰り上げ返済を実行した後、月々の返済額が軽減されます。その分、返済回数は変わりません。(月々の返済額を軽減)

※ つまり期間を短くして早く完済してしまうか、月々の返済額を軽減して細く長く返済を続けるか…の違いです。

そのため、それぞれに繰り上げ返済のメリットもデメリットもあり、一概にどちらの返済方法が良いとは言い切れません。それぞれの家庭の事情によって異なります。

【 沖縄で家購入☆それぞれの選択事例 】

(1) 返済期間短縮型 → 定年退職時の一括返済に向けて貯蓄を進めてきたものの、一括返済にはまだ足りない。けれども繰り上げ返済をすることで、完済ももう間近になる家庭。

※ すでに完済が目の前にあるので、返済計画が立てやすく、返済期間短縮型でも失敗しにくい例です。

(2) 返済額軽減型 → 返済計画による完済年齢は80歳、定年退職年齢も間近で世帯年収の減収が予想される家庭。

※ 定年退職後の収入を鑑みると、同じように返済を進めるのは不安。収入に合わせて月々の返済額を軽減したい例となります。

 

…沖縄で家を購入した家庭の例では、このようなケースがありますが、一般的に返済期間短縮型を選ぶ場合、他にも貯蓄や資産があるなど、余裕のある家庭が多い傾向です。

返済期間短縮型の注意点

返済期間短縮型の注意点
このように沖縄の家購入で繰り上げ返済を試みる時、返済期間短縮型であれば月々の返済額は変わらないものの、返済期間が短くなるので完済してしまえばスッキリします。

一方で返済額軽減型は月々の返済額は軽減されるものの、住宅ローンリスクは残る点がデメリットです。

また、返済期間短縮型で住宅ローンを早々に完済してしまえば、老後の生活で融資を必要とした場合にも、その沖縄の家を担保にしてシニア専用の融資商品である「リバースモーゲージ(※)」を利用することも可能です。

(※)「リバースモーゲージ」死後、担保にした沖縄の家を売却する代わりに、生前は利子のみの返済で融資を受けるため、老後の生活で負担が少ない融資商品として人気があります。

ただし、返済期間短縮型を選ぶにはひとつ、大きなデメリットがあるので注意をしてください。

【 沖縄で家購入☆返済期間短縮型の注意点 】

● 返済期間短縮型の繰り上げ返済を実行して、返済期間を短縮した場合、後々何らかの事情で返済期間を元に戻したいとしても、非常に難しくなります。

→ 返済期間を短縮するのは簡単ですが、延長する場合には金融機関の審査が通らなければなりません。

※ ですから、よっぽど完済計画が確実で延長するはずがない!と踏んだ時にのみ、期間短縮型を選ぶことをおすすめします。

 

返済期間を短縮すると言うことは貯蓄もあり、返済計画にも余裕があると金融機関は評価しますが、返済期間を延長したい場合には、それだけ返済能力がないと判断されるため、将来的に金利などを交渉する(住み替えなど)場面においても不利です。

※ リバースモーゲージについては別記事「60代から沖縄で家を建てる資金計画☆リバースモーゲージ」などをご参照ください。

返済期間短縮型か返済額軽減型かの判断基準

返済期間短縮型か返済額軽減型かの判断基準
今、40代以降でも沖縄で家を購入する人々が増えたのには、住宅ローンの完済年齢規定が高くなったのも影響しています。

以前は完済年齢はもっと若い年齢でしたが、今では80代が完済の返済計画でも住宅ローン審査が通るケースも多いです。

ただ、だからと言って定年退職後の世帯年収は一般的に減収されますので、安全に定年後も返済できるとも限りません。定年退職後に住宅ローン返済を残すのは、それなりのリスクが伴います。

ですから繰り上げ返済を試みる時には、定年退職後の返済イメージが不可欠です。

【 沖縄で家購入☆繰り上げ返済の判断基準 】

(1) 返済期間短縮型 → 定年退職時には完済・もしくはほぼ完済できることが視野に入っている場合

(2) 返済額軽減型 → 定年退職後も長く返済が続くことが予測される場合

 

定年退職後は住宅ローンリスクばかりではありません。世帯年収が下がる可能性が高いですから、繰り上げ返済ばかりに目が行くと、いざと言う時の老後資金がなくなってしまいます。

まずは、現役時代から定年退職時の住宅ローン残高と同等ほどの貯蓄を実現しながら、全てを繰り上げ返済につぎ込まず、細く長く返済を続けて行く方法がより安全です。

【 沖縄で家購入☆返済額軽減型の目安 】

☆ 仮に一括返済もできるほど貯蓄ができたとしても、老後資金を考えると貯蓄全てを繰り上げ返済に充てるのは危険です。

 

目安として繰り上げ返済によって、年金収入だけでも住宅ローンの返済がムリなく継続できる金額になることを検討してください。

いかがでしたでしょうか、今回は30代40代から沖縄で家を購入した人々が繰り上げ返済をする際、返済期間短縮型・返済額軽減型のどちらの方法が良いか、それぞれのメリット・デメリットと注意点をお伝えしました。

元金に利息が付きますので、一般的にはある程度まとまったらどんどん繰り上げ返済をするのが良いのですが、今は住宅ローン控除が適用されるので、住宅ローン控除期間(沖縄の家を購入後、10年~13年)は繰り上げ返済はしない方が節税対策になります。

住宅ローン控除期間は繰り上げ返済額を貯蓄して、控除期間が過ぎたら返済に充てる計画を立ててみてください。

沖縄で家を購入し住宅ローンを組んだ場合の住宅ローン控除については、別記事「沖縄で家を建てる資金計画☆住宅ローン控除の要件とは」や「沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除には上限額がある」などをご参照ください。


まとめ

繰り上げ返済の種類と、それぞれのメリットデメリット

・期間が短くなる「返済期間短縮型」
・月々の返済額が軽減される「返済額軽減型」
・返済期間短縮型は、再び期間を延長することが難しい
(延長したい時には再度審査に掛けられる)
・ほぼ完済が確実な場合は、返済期間短縮型
・定年後も返済を続けるなら、返済額軽減型
・老後資金も考慮して繰り上げ返済に充てる
・住宅ローン控除期間は貯蓄して繰り上げ返済を控える

 

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