【沖縄の相続】親が亡くなったら行う21の手続き一覧。相続以外の事とは

親が亡くなったら、死亡届の提出など手続きが一気に押し寄せてきます。
死亡届の提出や世帯主の変更届など、さまざまな行政手続きを期限内に、しかも通夜や葬儀の手配、相続税の申告準備とともに進めなければなりません。

・親が亡くなったらやるべき手続きは？
・手続きに期限はある？
・遺族が行う手続きの一覧が欲しい

そのため親が亡くなったらやるべき手続きは、一覧にしてまとめておくと良いでしょう。
簡単に済む手続きもあれば、手続きのために各種書類が必要なものもあるので、まずは理解しておくことが大切です。
 

 

市区町村区役所で行う手続き

●役所でやるべき手続きには、年金受給停止手続きや世帯主の変更届などがあります

親が亡くなったら、まずやるべき手続きは死亡届の提出です。
これは7日以内にやるべき手続きですが、死亡届により発行される埋葬許可証が火葬に必要なので、一般的には数日中に提出するでしょう。
 

 
年金受給手続きは役所以外にも、年金事務所で手続きを行うことも可能です。
また国民保険資格喪失届は、(当然ですが)亡くなった親が国民保険の加入者だった場合に限ります。

葬儀や葬祭費用、高額医療は一部還付を受けることができます。
国民保険であれば役所で、社会保険など国民保険以外であれば、勤務先や年金事務所など、担当箇所で申請をひてください。
 

世帯主変更届は不必要なケースも

●世帯主変更届は、①親がひとり暮らし、②次の世帯主が明白、③残る世帯主が一人だけ、の3つのケースであれば必要がありません

親が亡くなった時に行う手続きに「世帯主変更届」がありますが、これは例えば、残された同居家族に成人した子どもが2人以上いる、など、世帯主が曖昧なケースです。

そのため、下記のような場合には必ずしも世帯主変更届の必要はないでしょう。
 

 
今回、解説している親が亡くなったら必要な手続きだけでも21の事柄があるなか、遺族は通夜や葬儀、納骨などを済ませながら、相続税申告の準備を10ヶ月の期限内に済ませなければなりません。

親が亡くなったらやらなくても良い手続きは、できるだけ省いた方が良さそうです。
 

 

まず行うべきは、葬儀費用の確保

●親が亡くなってまず行うべきは、葬儀費用の確保です

被相続人(今回の場合は親)が亡くなると、銀行口座が凍結されますが、遺族は通夜や葬儀を執り行わなければなりません。

全く費用が無い場合でも、葬儀社への支払いは一般的に葬儀後になるため、香典により支払いを済ませ、残る費用はローンを組むなどの手段はありますが、相続人全員が協力すれば、凍結された口座から引き落としもできます。

予め親が亡くなってからの手続きや流れを知っておいて、葬儀費用は確保しておくと安心です。
 

 

税務署で行う手続き

●税務署で行う手続きは、準確定申告です(4か月以内)

相続税の申告以外で、親が亡くなったら行う手続きには準確定申告があります。
「準確定申告」とは、被相続人(今回の場合は親)の収入に対して、親が行うべき確定申告を相続人が代理で行うことです。
 

 
ちなみに準確定申告を行うには、亡くなった親が賃貸マンションなど収入源のある不動産を残していたケースなどがあります。
このような不動産財産を相続すると、相続後に名義変更が必要になるでしょう。

また亡くなった親が自営業やフリーランスだった(副業をしている)、亡くなった年に大きな収入を得た(不動産の売却など)のケースも考えられます。
 

 

その他、早く済ませたい手続き

●その他の手続きのなかで、できるだけ早く済ませるべきは、公共料金の引き落とし、クレジットカード、各種会員カードの契約解消です

親が亡くなったら役所の手続きが先行しがちですが、その他の手続きのなかには、できるだけ1ヶ月までには済ませたい手続きがたくさんあります。

特にクレジットカードや、毎月の支払いが生じるスポーツクラブなどの会員契約などは、知らずに放っておくと積もり積もって大きな請求額になるでしょう。
 

 
クレジットカードが停止され、親の銀行口座が凍結されることで、スポーツクラブやインターネット上の各種会員契約(共有サイトの利用などの自動更新)は請求が届く、もしくは自動解除されるでしょう。

デジタル遺品に対して「パスワードが分からない」などの事態に陥った場合には、先方の会社へ相談する他、デジタル遺品専門業者などに相談できます。
 

 

生命保険の請求手続き

●亡くなった親が生命保険に加入していたなら、死亡保険の支払い請求を行います

この他、死亡保険以外にも保険内容を調べて、入院費や手術の給付金がなかったか…、未払いになっていれば請求してください。
一般的に生命保険へ死亡保険の支払い請求は、親が亡くなってから2年までの手続きです。
 

 
生命保険会社へ請求する手続きには、各種書類が必要になるでしょう。
予め担当者へ必要書類を確認すると便利ですが、大まかには下記です。

・死亡診断書
・埋火葬許可証
・故人の除籍謄本
・遺族の戸籍謄本
・印鑑証明書

どのような保険に入っているか、分からないケースも多いでしょう。
生命保険の請求は一般的に2年ほど期限があるので、遺品整理を早めに進めることをおすすめします。
 

遺産分割協議後の手続き

●遺産分割協議後は、不動産や預貯金口座、株式などの名義変更を行います

遺産分割協議が終わり遺産分割協議書が完成したら、相続した相続人はそれぞれ、不動産や預貯金口座、株式などの名義変更を行う必要があるでしょう。

この名義変更を「相続登記」と言いますが、相続登記では書類を揃える時に苦労する相続人もいます。
 

 
例えば不動産の相続登記であれば、①相続人全員の戸籍謄本の他、②不動産の登記簿謄本、③不動産評価証明書、④住民票、⑤印鑑証明書などを用意しなければなりません。

何よりも相続人全員の戸籍謄本が必要なので、遺産分割協議を円満に完了させて、相続人全員で協力して進める体制が必要です。
 

 

返納したい免許とパスポート

●運転免許とパスポートは、親が亡くなったら返納したい手続きです

相続手続きなど必要な各種行政手続きは、親が亡くなったら誰もが行う手続きですが、意外に見落とされがちなものが、自動車運転免許とパスポートの返納です。

ただ実は自動車運転免許は、親が亡くなっても返納を義務付けていません。
ただし運転免許やパスポートは身分証明書としても利用できる書類になるため、悪用を避けるためにも、返納をおすすめします。
 

 
一方、旅券法において「所有者が死亡した際はただちに返納すべき」と記載されていますので、こちらは必ず返納すべきです。
 

最後に

以上が相続手続き以外に、親が亡くなったら行う21の手続きです。

また、相続税の申告期限は10ヶ月、間に合わないとペナルティが課され課税されるため、こちらの手続きも順当に進めなければなりません。
(【沖縄の相続】相続税申告期限10ヶ月とは？相続人のスケジュールとやる事)

ちなみにパスポートの返納は旅券法にて定められていますが、失効手続きを済ませることで、パスポートを手元に残すこともできます。

各都道府県の旅券課へ返納手続きへ行き、パスポート保管の意思を示すと、都道府県知事・外務大臣、領事館がパスポートに消印を押して、失効手続きを行う方法です。
 

まとめ

親が亡くなったら行う手続き一覧とは
●役所
＜期限が短い＞
[1]死亡届の提出
[2]年金受給停止手続き
[3]世帯主の変更届
[4]国民健康保険資格喪失届
[5]介護保険の資格喪失届
＜期限が長い＞
[6]葬儀費用・高額医療の還付申請
[7]遺族年金の請求

●税務署
[8]準確定申告…4か月まで

●その他
＜期限が短い(1か月まで)＞
[9]住まいの賃貸契約
[10]公表料金
[11]通信契約
[12]クレジットカードなど
[13]NHK受信料
[14]健康保険の資格喪失手続き
＜生命保険＞
[15]生命保険会社への請求
＜遺産分割協議後＞
[16]不動産の所有権移転登記
[17]預貯金口座の名義変更
[18]株式の名義変更
[19]自動車の名義変更
＜免許とパスポート＞
[20]自動車運転免許の返納
[21]パスポートの返納