沖縄で家を建てる時、ほとんどの人々が住宅ローンを利用しますが、やはり気になるのが住宅ローン審査ですよね。

特に勤めている会社などの後ろ盾がなく、収入が不安定とされるフリーランス(自営業)ではいくら収入が充分であっても、「沖縄で家購入を試みたけれども、何度も住宅ローン審査に落ちた」などの声が聞こえます。

しかも沖縄で家を購入する時の住宅ローン審査では、ほとんどの金融機関が審査の合否のみを報告し、その内容は開示してくれません。

また、沖縄の家購入で住宅ローン審査に不安を持っている人々には、転職して間もない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンを利用して沖縄で家を購入したいフリーランス(自営業)や転職間もない方に役立つ、多くの金融機関で採用されている審査基準をお伝えします。どうぞ参考にしてください。

(また、高収入でも安心とは限らない理由について、別記事「【沖縄の家購入】住宅ローン審査☆収入が高いから通る訳ではない？」などでお伝えしています。コチラも参考になりますので、併せてご参照ください。

 

【沖縄の家購入】
フリーランスの住宅ローン審査での注意点

 

 

フリーランス(自営業)は審査に不利

沖縄の家購入では返済年数35年など、長期間に渡る返済計画による借り入れをしますので、現時点での収入の高さ以上に、「返済継続の安定性」つまり「収入の安定性」を重要視します。

もちろん、抵当権となる沖縄の家の資産価値やその他の資産も、住宅ローン審査では評価対象になりますが、金融機関はあくまでも安全に融資金額を回収しながら、利息を確実に利益にしたいと考えています。

そのため、沖縄の家の資産価値や借り入れ主の資産よりも、収入の安定性や借り入れ主の信頼度が、住宅ローン審査においてはより重視されていると考えてください。

ですからこの点で、後ろ盾がないフリーランスや自営業はサラリーマンよりも不利になりますし、サラリーマンはより勤務先の規模が大きく優良であるほど評価が高まります。

また、企業から給料を得ているサラリーマンと自分で利益を出しているフリーランス(自営業)では、収入面での審査方法が少し異なる点も理解が必要です。

「年収」と「所得」の違いと聞くと「あまり変わらないのでは？」と感じる方も多いのですが、ほとんどのフリーランス(自営業者)の方々が、毎年の青色申告で少しでも節税対策をするために、でき得る限りの経費を売上から差し引き、所得として申請しています。

この点が、沖縄で家を購入したい！となった時に、住宅ローン審査に影響すると考えてください。

 

フリーランス(自営業)の沖縄の家購入計画は3年前から

ですから、住宅ローンを利用して沖縄で家を購入するなら、キチキチに調整をしていた場合、その分税金は高くなっても経費を調整して所得を上げる必要はあります。

ただ、急に思い立ってその年の青色申告で経費を削減しても、前述したように金融機関は「今後35年に渡り返済の継続が可能かどうか」を審査しますので、収入の急激な増減は返ってマイナス要素にもなり兼ねません。

沖縄の家購入で住宅ローン審査は、直近の収入(フリーランスであれば所得)の増減が激しい場合、それが収入アップであっても「急激に入ってきた収入は、すぐに減収する」として判断しやすいからです。

ですからフリーランス(自営業)が、住宅ローンを利用して沖縄で家を購入したいのであれば、少なくとも3年単位で審査が通るよう計画を進めなければなりません。

慌ててその年だけ青色申告で経費を削減して計上しても、結局収入の増減が激しいと判断されて住宅ローン審査が通らず、「税金だけが多くなった…」と言う結果になってしまいます。

そればかりか、あまりに所得差が激しいとなると粉飾決算疑惑まで出てきてしまいかねませんので、計画的な準備がおすすめです。

 

転職したばかりの住宅ローン審査

沖縄で家を購入したい時、フリーランス(自営業)の人々も不安になることが多いですが、それ以上に転職したばかりのケースでは、「住宅ローン審査が通らないんじゃないか」として、最初から諦めてしまう方もいるほどですよね。

けれども技術を重視する昨今の日本では、昔のように長く勤め続ける就業形態ばかりではなく、転職を繰り返して経験と技術を深めるキャリアアップも増えてきました。

技術を深めて段階的に収入は高くなっているのに、せっかく沖縄の家を購入したくても、勤続年数の壁で住宅ローン審査が通らないのでは、残念です。

そのためか最近では、ひと昔前までの「勤続年数3年以上」が一般的だった審査基準も少しずつ変わりつつあります。

さらに、沖縄の家購入で住宅ローン審査において年収の安定性をアピールしたい場合には、職務経歴書も評価対象に入れてくれる金融機関も見受けられます。

職務経歴書を確認することで、その人の技術や経験・スキルをチェックすることができるため、その技術やスキルによって安定収入が見込めると判断されるためです。

また、転職して間もない人々であれば特におすすめの住宅ローンがフラット35となります。

転職1年未満の人がフラット35を利用して沖縄の家を購入したい場合には、現職での収入証明ができる書類を元に、今後の年収を算出して審査を進めます。

例えば、月々の月収が50万円とする現職での収入証明を提出した場合、年収を算出すると600万円の年収です。この場合、年収600万円で審査を進めることになります。(フラット35の場合)

 

 

いかがでしたでしょうか、今回は本来住宅ローン審査が通りにくいと言われる、フリーランス(自営業)や転職して間もない人々が、沖縄で家を購入する場合に、どのような対策をしたらより住宅ローン審査が通りやすくなるのか、その対策をお伝えしました。

住宅ローン返済の継続安定性が求められるため、審査では貯蓄や不動産などの資産よりも、個人の返済継続可能性(安定した収入)や信頼性が審査されます。

けれども、全く評価対象ではない訳ではありませんから、サラリーマンよりも比較的不利な立場になりやすいフリーランス(自営業)や転職間もない人々であれば、貯蓄や頭金を多めに入れることもプラスに働きやすいので試してみてください。

この他、住宅ローンを利用した沖縄での家購入で審査基準となる、返済負担率の算出方法や担保評価に関しては、別記事「【沖縄で家購入】住宅ローン審査☆返済負担率の出し方と注意点」でお伝えしています。

また沖縄の家購入での住宅ローン審査基準として「【沖縄の家購入】住宅ローン審査☆収入が高いから通る訳ではない？」でも収入面の注意点をお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。

まとめ