離婚で不動産の財産分与は、複雑になりやすい項目ですよね。もちろん、離婚を想定して結婚を決めるカップルもほとんどいないように、マイホームも、一生に一度の大きな買い物として、生涯の我が家として選ぶ人々がほとんどです。

それだけに多額の住宅ローンを組んで購入される方もいて、人生を賭けた買い物といっていいかもしれません。

しかし、様々な事情でパートナーと離婚し不動産を売却してお金に変換し、よりスムーズな財産分与を検討するケースも、昨今では増えてきています。

この場合、離婚時に不動産を売却するとしても、そのまま残すとしても、財産分与の対象となる離婚時の不動産を、どのようにすればお互いが納得できる形で分与できるでしょうか。

今回は、離婚した不動産の財産分与でトラブルにならない方法をお伝えします。

離婚を考えているものの、不動産のことが気になっている方は、どうぞ参考にしてください。

 

離婚した不動産の財産分与☆
トラブルにならない方法とは？

 

離婚した時に不動産を財産分与するには？

離婚した場合、夫婦の共有財産は貢献度に応じて配分されます。しかし、預貯金は分けられますが不動産をそのまま分けることはできません。

そこで離婚した時に不動産の財産分与では売却してからの財産分与が一般的です。売却して現金化すれば財産分与がしやすくなるためです。

もちろん、売却しなければならないということはありません。

また、マンションの価値に応じて代償金が必要になる可能性もあるので注意が必要です。

 

離婚時の不動産の財産分与がトラブルにならないためには？

ここでは離婚時の不動産の財産分与でトラブルにならない方法を紹介します。

贈与税は例えば、離婚前に不動産を売却して1000万円の財産分与を受けた場合、状況などによって異なりますが、231万円ほどの贈与税が課税されます。

大きな金額が動く、離婚時の不動産の売却や財産贈与ですから、課税額もかなりの出費となりますので、このような余計な出費をおさえるためにも、不動産売却は離婚後にすることを覚えておいてください。

 

オーバーローンになるかならないか

さらに、離婚した時には不動産の財産分与はプラスのお金ばかりではありません。

多くのケースで離婚した時にはまだ、住宅ローンを残している夫婦が多いのではないでしょうか。この時、離婚時に残した不動産の住宅ローンの返済も、夫婦で折半することになります。

ここで、多くは離婚時に不動産を売却して現金化し、そのお金で今までの住宅ローンを完済して解消したうえで、残った現金を二分割する方法が最もシンプルですよね。

けれども問題になるのは、もしも離婚時に不動産を売却し現金化したとして、そのお金が住宅ローンの残高を下回った場合です。

ですから、「オーバーローン」で離婚時に不動産を売却してしまうと、追加の出費の可能性があるということです。

いずれの手法にしろ、追加で出費が必要になりますので、離婚の時に不動産の査定の際にはローンの残債は把握するようにしてください。

 

離婚前にオーバーローンの有無を想定する

では、離婚前にマイホームがオーバーローンになるのかどうか、判断できる方法はあるのでしょうか。

ひとつできる方法としては、今住んでいる家の査定を依頼して査定額（家の評価額）を算出してもらう方法です。

不動産会社による査定は、後々の媒介契約（不動産売買の仲介をするための契約）にも繋がる関係から、基本的には無料で引き受けてくれます。

さらに鑑定士や不動産会社により、チェック項目や価値基準が少しずつずれていることもあり、査定額（評価額）のふり幅が大きい物件も少なくありませんので、査定段階で複数の不動産会社に依頼し、それぞれを比較検討するとより確実です。

 

いかがでしたでしょうか、今回は離婚した不動産の財産分与とトラブルにならない方法をお伝えしました。

離婚をする場合、不動産は売却して現金化した方が財産分与はスムーズにできます。

どちらかが不動産を取得することは可能ですが、その場合は取得しなかった側に不動産価値の５０％を代償金として支払う必要があるので、この点には注意をしてください。

また、トラブルを避けるために注意すべき点の１つ目として、不動産の売却は必ず離婚後の実施が必須になります。離婚前の売却、財産分分与には贈与税がかかるためです。

注意すべき点の２つ目はローンの残債を気にする、ということです。

ローンの残債が不動産の売却額を上回ると預貯金による不足分の穴埋めなど追加の出費が必要になります。

事前に情報を知っておくことで、もし離婚という事態になっても焦らず対応することができますので、今回の記事を離婚後の不動産売却の際に参考にしてみてはいかがでしょうか。

まとめ