コロナ禍でも2021年は、沖縄で家を建てる人々が多く、資金計画面でよりメリットがあるとされてきました。コロナ禍の今だからこそ、日銀による金融緩和が見込めると考える方も多いですよね。
 
また、2020年の新型コロナ感染拡大を受けて、政府が「住宅ローン減税の特例措置」が適用する期間を延長したため、税金面でもメリットがあるとして、2021年には沖縄で家を建てる資金計画が多くあります。
 
けれどもそんななか、アメリカではバイデン政権が誕生し、2021年1月6日には民主党が米上院選挙において多数派となった事柄を皮切りに、株価上昇（比例して金利上昇）が始まりました。
 
このような流れから、長年低金利時代を迎えていた日本でも、金利上昇を懸念する声が聞こえています。特に2021年に沖縄で家を建てる資金計画を立てている家庭では、他人事ではありませんよね。
 
今回は、2021年に沖縄で家を建てる資金計画に役立つよう、このアメリカにおける株価上昇（比例して金利上昇）の影響が日本でどれほどになるか…、について現状をお伝えしていきます。
 

 

2021年に沖縄で家を建てる資金計画☆
フラット35の金利はどうなる？

 

アメリカの株価上昇・金利上昇の長期化

今、2021年に沖縄で家を建てる資金計画を立てている家庭はもちろん、日本全国が注視しているのが、アメリカの株価上昇（比例して金利上昇）です。
 
一般的に投資家は経済が上向いていると判断すると、株の購入をしたいがために債権（今回の場合は米国債）の売りが発生し、債券価格が下がって行くために、株価が上がると金利も比例して上がる仕組みができあがります。
 
今回の株価上昇（比例して金利上昇）は、バイデン政権下にあるアメリカ政府が、財政からコロナ対策を施し、金融緩和へと踏み切ったことをきっかけに動き出したものです。そのため、「コロナバブル」とも見て取れます。
 

 

この株価上昇とコロナバブルがはじける危機感のなか、バイデン政権下のアメリカ政府も特別な言及をしていなかったことも受け、変わらず株価上昇に伴う金利上昇は続き、3月18日現在では1.75％と言う上昇率になり、その勢いは目を見張るものがあります。
 
日本経済はアメリカの影響を受けやすいため、この長期株価上昇（比例して金利上昇）の影響が出ているのではないかと不安を感じる人々は少なくありません。
 

 

日本が受ける影響

2021年に沖縄で家を建てる資金計画を立てている家庭にとって、アメリカの長期株価上昇（比例して金利上昇）が、「日本にどのような影響を与えるのか。」が重要ですよね。
 
確かに日本でも急激なアメリカの動きを受けて、同じようなタイミングで金利が上向きになりました。ただし、日本国内は独自の流れもあるために、一時期の金利上昇の動きが見受けられたものの、日銀の動きが大きく影響する傾向にあります。
 

 

…これは日本の投資家が、より日本国債への信頼を寄せている傾向にあって、アメリカの株価動向とはまた違う感覚で動いているためでもあるかもしれません。
 
先行き不安定な2020年の新型コロナ感染拡大によって、より安全性の高い債券を購入する流れが起きていたからです。そのため国債の価格帯も上昇維持だったため、金利が下がった一面も見受けられます。
 
このようなことから、コロナ禍で起きたアメリカのコロナバブルのなかにおいても、日本国内は暫くは落ち着いているのではないでしょうか。一部では「2025年前後から金利が上昇する」と見る声も聞こえます。
 

 

フラット35の金利はどうなる？

では、沖縄で家を建てる人々に資金計画が立てやすいと人気が高い「フラット35」の金利は、以上のような流れを受けてどのような影響があったのでしょうか。
 
まず長期固定金利のために、沖縄では、より安全に家を建てる資金計画を立てることができると有名ですが、これは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している融資だからです。
 
住宅金融支援機構は民間の金融機関とは違い、営利目的ではありません。ですから今回のアメリカのような急激な金利上昇などの減少が起きた場合、時には自分達がマイナスになっても金利を抑えるケースもあると考えてください。
 

 

このように旧住宅金融公庫から業務継承をした、独立行政法人機関である住宅金融支援機構がバックアップしているフラット35は、今回のような急な金利上昇に対して調整を行う側面もあります。
 
では2021年に沖縄で家を建てる資金計画を立てている家庭で、今後3月以降のフラット35から融資を受けた場合、長期金利はどのような流れが予想できるでしょうか。
 

 

一方、民間金融機関独自の変動金利型住宅ローンでは、契約当初は金利が低くお得感がありますが、経済状況に合わせて金利上昇の不安があることは否めません。
 
この点、住宅金融支援機構がバックアップするフラット35では、今後も金利上昇を抑えキープすることが見込まれるなど、長期固定金利による割高感を感じる方も多いのですが、この部分を「保険」と捉えると、安心できる住宅ローン商品と言えます。
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は2021年に沖縄で家を建てる資金計画を立てている方々へ向けて、2021年度の金利動向を、特にフラット35（買取型）を中心にお伝えしました。
 
ちなみにフラット35には買取型と保証型の2つの仕組みがあります。買取型は本文中でお伝えしたように、住宅ローンの融資を実行した民間金融機関の債権を住宅金融支援機構が買い取ることで支払いをし、住宅金融支援機構は金融市場に機構債を販売します。
 
保証型のフラット35になると、民間金融機関が直接的に住宅ローンの融資を実行するものの、民間金融機関がその受益権を金融市場に販売することを保証する仕組みです。
 
詳しくは別記事「沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35の2つの種類」でお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。
 
また、より安心できる沖縄で家を建てる資金計画については、別記事「沖縄注文住宅の資金計画☆予算オーバーにならないポイント」などでもお伝えしています。
 

まとめ