2027年3月31日は誰の期限？ 相続登記の義務化で確認したいこと

基本は「取得を知った日」から3年以内

相続の開始を知り、かつ、その不動産の所有権を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請することが基本です。亡くなった日だけで機械的に判定するのではなく、不動産の存在や取得を知った事情も確認が必要です。

施行前から把握していたケース

例えば、2023年に相続による土地の取得を知り、相続登記をしないままであれば、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。これは制度の説明用の例であり、個別案件の期限を確定するものではありません。

施行後に不動産の取得を知ったケース

以前に相続が始まっていても、その不動産を相続で取得したと知った時期が2024年4月以降なら、基本的な期限はその日から3年以内です。「相続が昔だから必ず2027年3月末」と決めつけないようにします。

話し合いがまとまらないとき

相続人申告登記という、基本的な義務を果たすための簡易な手続があります。ただし、これは最終的な所有権の整理や売却に必要な登記をすべて完了させるものではありません。どの手続を使うかは専門家へ相談してください。

遺産分割が成立した後にも確認が必要

遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に内容を反映する登記の義務があります。相続人申告登記で果たせるのは基本的義務で、この追加的義務まで済むわけではありません。

期限だけでなく、準備にかかる時間を考える

手元の資料、未確認の不動産、相談先を早めに整理します。正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の対象となり得ますが、「期日の翌日に必ず罰金」といった案内は正確ではありません。不明点は公式案内や専門家へ確認しましょう。

あわせて読みたい