沖縄住宅ローンの変動金利☆リスクヘッジ5つの基礎知識

2020/3/22

沖縄住宅ローンの変動金利☆リスクヘッジ5つの基礎知識
沖縄住宅ローンで変動金利を選ぶならば、契約時点で低金利でも、返済する35年の長い期間の間には、固定金利以上にリスクが伴うことは、理解しておかなければなりません。

…とは言え、実際に金利が上がった時の「リスク」にピンと来ないまま、低い金利が魅力的に映り、変動金利を選ぶ方も多いですよね。

さらに実際に沖縄で住宅ローンに変動金利を選んだ方々から話を聴くと、金利が上がっても「困り感」の見えない方がほとんどです。(暫くは金利自体が上がっていませんが…。)

…けれども、だからと言って沖縄の住宅ローンで変動金利を利用している以上、リスクは伴います

実は返済中の本人も含めて、「気付きにくくなっている」だけで、ある日突然、そのリスクが表面化する可能性も高いです。

そこで今日は、沖縄で住宅ローンの変動金利を選ぶ時に、事前に理解しておきたい「リスク」と、金利変動が起きた時の対処法をお伝えします。

 

沖縄住宅ローンの変動金利☆
リスクヘッジ5つの基礎知識

 

金利が上がっても返済ができる、2つの措置

あまり「変動金利」を知らない方は、「金利が上がると急に返済金額が上がり、翌月から払えなくなるのでは?」と心配しますが、そんなことはありません。

中には例外の住宅ローン商品(※)もありますが、多くの金融機関で変動金利には、急に返済金額を上げないための救済措置として、2つの制度が設けられています。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆2つの救済措置 】

① 5年間の保証制度 … 金利自体は毎月変動の可能性がありますが、住宅ローンの返済には「5年間は一定返済額で据え置き」の制度を設ける金融機関がほとんどです。

→ そのため、数年後と先を見据えて準備ができるので、返済の不安が軽減されます。
② 「返済金額125%まで」保証制度 … また翌5年に突入しても、「直前の返済金額から125%まで」の上限を設けている金融機関が多いです。

 

…ですので、沖縄住宅ローンを変動金利型で契約した場合、多くの金融機関で、当初5年間は契約時の金利が変わることはありません。

その間に急な金利上昇があっても、翌サイクルの5年間は契約当初の返済金額×125%までの上限があるため、より安心感はありますよね。

ただし、その次のサイクル(10年~15年)では、「直前のサイクル(5年~10年)の返済金額×125%までの上限」となるために、契約時から考えると150%の返済額になる可能性はある…、と言う制度です。

ここで一点、契約時には確認をしておきたい事柄があります。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆制度をチェック 】

(※) 現代ではほとんどの変動金利型住宅ローンで、上記2つの措置を取っていますが、後述する「元金均等返済」型変動金利の場合になると、この措置はありません。

→ その分メリットもありますが(事項参照)、毎月の返済金額が大幅に増えることに不安がある方は、①「元利均等返済」であるかどうか、②返済額上昇率125%制度、5年据え置き制度の2つの措置があるかどうかを確認してください。

 

民間金融機関の多くは、借り手にとって不安要素がある契約内容は、広告などの片隅に小さく書いていることが多々あるので、気になる方は意識してチェックをした方が良さそうです。

返済金額が変わらずとも、金利は上がる

前項で少し触れましたが、変動金利型の住宅ローンは、2種類の契約形態があります。今一般的になっているのが、毎月の返済額を均等にした「元利均等返済」です。

確かに毎月の返済額が大幅に増えなかったり、5年間は据え置きになる措置は助かりますが、ここで問題になるのは、「返済金額はなぜ大幅に変わらないのか」です。

沖縄で住宅ローンに変動金利型を検討している方ならば、基礎知識にはなりますが、この2種類について簡単に解説していきます。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆2種類の返済方法 】

① 元利均等返済 … 毎月の返済額を均等に保つことを重視した契約形態です。「元金返済額+金利分」が均等になります。

→ 簡単な数字で説明すると、毎月の返済額が10万円で均等に保たれる場合…、

・ 金利分の支払いが1万円…元金返済額9万円+利息分1万円=10万円
・ 金利分の支払いが2万円…元金返済額8万円+金利分2万円=10万円

…と、「毎月の支払総額」が均等になる契約形態です。

② 元金均等返済 … 毎月の「元金」返済額を均等に保つことを重視した契約形態です。元金返済額が均等になり、そこに利息分を乗せます

→ ①と同じく説明すると、毎月の元金返済額が9万円で均等に保たれるので…、

・ 金利分の支払いが1万円…元金返済額9万円+利息分1万円=10万円
・ 金利分の支払いが2万円…元金返済額9万円+利息分2万円=11万円

 

…このように、変動金利型の住宅ローンで一般的な「元利均等返済(①の契約形態)」を選ぶと、毎月の返済金額は均等になるために、返済当初は金利の上昇を実感することは、あまりありません。

けれども、毎月の返済金額を均等にするために、元金返済額が少なくなってしまいます。…ここが、本当のリスクです。

リスクは最後にやってくる

毎月の返済金額が同じ場合、金利がどんどん上昇すれば、それだけ元金返済額が減ることになります。

誤解を恐れず極端に言えば、「毎月住宅ローンを返済しているつもりだったのに、金利のみを支払っていた!」なんてことも、あり得ないことではありません。

金利のみを支払っていれば、当然、いつまで経っても借金は完済できませんよね。

…けれども、住宅ローンには返済期間の「期限」があります。民間金融機関の場合、35年ローンが一般的です。

そうなると、「期限を終えても返済できていない残額は、どうなるのだろうか?」と疑問に思う方も、多いのではないでしょうか。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆変動金利のリスク 】

★ 金利上昇により支払いが計画通りに進まなくなった元金の残高は、どんどん後回しにされていきます。その「最後」は「完済日」ですよね。

→ 先送りされて残った元金の残高は、最後の「完済日」に一括請求されるしくみです。

(※) ここでも救済措置として分割払いが出来ない訳ではありません。ただ、この分割払いにも、当然利息が付いていきます。

 

…このようにして、「住宅ローンが終わらない」「住宅ローンを完済できない」と、収入を上げるには難しい年齢になってから、戸惑う方も増えました。

変動金利のリスクを軽減するには

金利は前記事「住宅ローンの「変動金利」☆リスクを知る基礎知識」でお伝えしたように、その主導権は貸し手にあります。そのために金利自体を借り手である私たちがコントロールすることはできません。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆金利リスクの軽減 】

① 変動金利型住宅ローンを契約していて、金利が上昇した場合に、最後の一括請求を避けるために、私たちが出来る対応策は「繰り上げ返済」です。

→ 利息が0.5%~1%と2倍に上がったとしても、元金を2000万円~1000万円と1/2に減らすことが出来れば、その利息はそのままですよね。

② 最終的には「家屋を売却して、返済に充てる」可能性も視野に入れて、物件を選ぶ方法もあります。

 

ですから、変動金利型住宅ローンを契約する場合には、繰り上げ返済のために、毎月決まった金額を貯蓄する家庭も多いです。

もしくは返済期間に「払い続けられない」リスクはありますが、確実に計画的に元金を返済出来る「元金均等返済」も、ひとつの選択肢かもしれません。

大まかでも、具体的な数字を出しておく

金利の変動は誰にも予想することは出来ませんが、繰り上げ返済を視野に入れて毎月貯蓄をするとしても、何か「具体的な数字」を見ておかないと、なかなかピンときません。

ですから大まかで良いので、金利が上がった時の想定金額を出しておくと、目標額に達しやすいです。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆金利上昇の想定額 】

★ 今、インターネット上には多くの「金利シュミレーション」があります。(「ローン計算」などのサイトが分かりやすいです。)

…このようなサイトで、金利の違いによる変化を計算して数字を出してみてください。

 

ただ、多くは住宅ローン契約前のシュミレーションですから、上昇した時にどれだけの金額を繰り上げ返済すれば、リスク対策が出来るのか…の計算が必要です。ここで一例として、3500万円の借り入れとして「大まかな」数字を見てみます。

【 沖縄住宅ローンの変動金利☆3500万円の大まかな数字 】

★ 3500万円を30年ローンで契約した場合、5年後に残高約3000万円として…(残る返済期間は25年)

① 金利0.5%が1.5%に上昇 → 330万円
② 金利0.5%が2.5%に上昇 → 610万円
③ 金利0.5%が3.5%に上昇 → 850万円

 

…このような具合です。もちろん、5年経てば返済期間は20年、元金も残高が減っていきますので、それぞれのパターンに合わせた計算をしてください。

とは言え、あくまでも大まかな数字を貯蓄しやすいように具体的に出しただけですので、必ずしもこの金額とは限りません。

反対に言えば、数字を出すことが難しければ、この例を元にして自分に当てはめても充分とも言えます。

いかがでしたでしょうか、沖縄では住宅ローンに変動金利型を選ぶ方も多いですよね。ただ沖縄に限らず全国的に見ても、金利が上昇する不安はあっても、実はあまりそのリスクを理解して決断する方はあまり多くはありません。

本文でお伝えしたように、最終的に後回しにされた「リスク」が目の前に現れるのは、完済日近くなってから…、そうなると年齢的にもリスクヘッジは難しく、マイホームを売却して対応するケースも見受けられます。

マイホーム売却で完済出来れば良いのですが、ケースによっては売却しても完済できないこともありますので、早い段階で具体的な数字(大まかでも)と共に、対策を考えておくと安心ではないでしょうか。

限度を超えた借り入れをせずに、リスク対策として毎月一定金額を貯蓄出来れば理想的です。

どうぞ本記事をきっかけに、具体的な数字を出してリスク対策の検討をおすすめします。

 

まとめ

変動金利型の本当のリスクと対策

・元利均等返済と元金均等返済がある
・一般的には元利均等返済型が多い
・元利均等返済型には5年据え置き制度・125%制度がある
・5年間は月々の返済額を据え置く制度
・一度に月々の返済額は125%以上上がらない制度
・元金返済が先延ばしになるリスク
・先延ばしになった元金返済は最終的に一括請求リスクがある
・金利が上がった分、繰り上げ返済をする対策
・最後に返済出来ない場合、家の売却の可能性もある

トップへ戻る

公式インスタグラム公式インスタグラム