最初に、名義を整える相続登記を確認する
相続した空き家を活かすには、売る・貸す・使うのどれを選ぶ場合も、まず不動産の名義を整える相続登記を確認します。法務局の案内では、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続で不動産を取得した相続人は、そのことを知った日から3年以内に申請する必要があるとされています。令和6年4月1日より前に相続した不動産も対象です。
3年以内に申請することが難しい場合に備えて、相続人申告登記という仕組みも設けられています。遺産分割の話し合いに時間がかかりそうなときは、法務局の案内を確認し、司法書士など専門家に相談しながら進めます。
活かし方を三つに分けて比べる
空き家の活かし方は、大きく「売る」「貸す」「自分や家族で使う」に分けられます。どれが適しているかは、建物の状態、立地、相続人の住まいや考え方によって変わります。
| 活かし方 | 先に確認すること | 相談先の例 |
|---|---|---|
| 売る | 名義、境界、建物の状態、税の特例の要件と期限 | 不動産会社、税理士、司法書士 |
| 貸す(住宅として) | 修繕の範囲、管理を誰が担うか、賃貸の条件 | 不動産会社、管理会社 |
| 貸す(宿泊施設として) | 営業制度・許可、改修の範囲、運営体制 | 自治体・保健所、建築士事務所、運営事業者 |
| 自分や家族で使う | 改修の範囲、使わない期間の管理 | 建築士事務所、施工会社 |
どれか一つに早く決める必要はありません。比べるための材料をそろえることが、相続人どうしの話し合いを進めやすくします。
売る場合は、空き家の特例の要件と期限を確かめる
相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から控除を受けられる特例があります。国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)では、最高3,000万円(令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円まで)を控除できるとされ、対象は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡です。
主な要件として、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、区分所有建物登記がされていないこと、相続開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと、売却代金が1億円以下であること、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが挙げられています。耐震改修や取壊しの扱いなど、このほかにも要件があるため、売却の方針を決める前に国税庁の資料と税理士で確認してください。
貸す・使う場合は、建物の状態から調べる
貸したり自分で使ったりする場合は、建物の状態の確認から始めます。長く人が住んでいなかった家は、換気不足による湿気や、雨漏り、設備の傷みが進んでいることがあります。建物状況調査(インスペクション)を活用すると、劣化の状況を専門の調査者に確認してもらえますが、国土交通省は調査が瑕疵の有無を判定するものではないことも明記しています。
宿泊施設として活かす場合は、住宅として貸す場合とは確認する制度が異なります。所在地の自治体や保健所に、建物と予定する運営方法を示して相談し、改修の範囲と合わせて検討します。
架空の例:きょうだいで相続した家
次は架空の例です。沖縄の実家を、本土に住むきょうだい二人で相続したとします。一人は売却を、もう一人は将来の移住に備えて残すことを考えています。この場合、すぐに結論を出すより、相続登記の進め方、建物の状態、売る場合の特例の期限、残す場合の管理の担い手と費用の考え方を一覧にして話し合うと、互いの判断材料がそろいます。
残す場合でも、使わない期間の換気や台風前後の見回りを誰が担うかを決めておくことが、建物の傷みを抑える現実的な第一歩です。
方針が決まる前でも、相談はできる
所在地、登記の状況、建物の写真や図面、相続人の希望をそろえておくと、確認すべき課題を整理しやすくなります。税や登記の判断は税理士・司法書士などの専門家に確認し、建物の改修や新しい活かし方の検討は、設計を担う建築士事務所と進めます。
木立では、相続した家や土地の活かし方について、構想と調査課題の整理から相談を受け付けています。設計業務は紹介先の建築士事務所が担当し、木立は企画の整理と紹介・連携を行います。相続した空き家・土地の活かし方を相談する。
出典・参考情報
公開・情報確認:2026年11月18日
