沖縄で戸建てリノベーションの費用相場とは？減税制度・補助金制度は？

2023/11/2

沖縄で戸建てリノベーションの費用相場とは？減税制度・補助金制度は？
・戸建てリノベーションとは？
・戸建てリノベーションの費用相場は？
・リノベーションに適用する減税制度や補助金は？

中古住宅の大規模な改装工事を行い、本来の姿に戻すのではなく、新しい価値を加える改変工事が、沖縄で注目される戸建てリノベーションです。
新築住宅よりも安い予算で自由なカスタマイズができると人気があります。

本記事を読むことで、沖縄で人気の戸建てリノベーションとはなにか？費用相場やメリットデメリット、適用される減税制度や補助金が分かります。

沖縄で人気の戸建てリノベーションとは？

まとめ：沖縄の戸建てリノベーションは、躯体を確認します
◇リノベーションとは、既存の建物に新たな価値を加える大規模な改装工事です

沖縄で注目される戸建てリノベーションの多くは、築年数が経った既存住宅の基礎や躯体を残して、間取りや外観まで、リフォームを超えて大幅に改変する事例が多いでしょう。

＜リノベーションとリフォームの違い＞
[リノベーション]	●新しい機能や価値を付加する・間仕切りを広くする・機能性の高いキッチンに変更・間取りを変更する
[進め方]	●老朽化を修復し戻す・古くなった部分の修復・老朽化したスペースの改装

老朽化した建物を建築時と同じ機能や価値に蘇らせる・修繕する役割が強いリフォームに対して、リノベーションは新たな機能や価値を付加します。
リフォームは、マイナスになった部分をプラスに戻す意味合いが強いです。

戸建てリノベーションのメリット、デメリット

◇戸建てリノベーションにより、カスタマイズできる点がメリットです

マイナスを修復するのではなく、建物の価値を付加する戸建てリノベーションのメリットは、自分好みの住居空間をカスタマイズできる点です。

＜戸建てリノベーションのメリット・デメリット＞
[メリット]	・自分好みにカスタマイズできる・一般的に新築よりも20％～30％安く済む
[デメリット]	・解体してから追加工事が出ることもある・築年数により耐震工事が必要

一方で築年数が経った中古物件では、解体してからシロアリ被害など、基礎部分や柱、梁などの不具合を発見して、追加工事が掛かることもあります。

また、中古物件を購入して戸建てリノベーションをした場合、築年数の浅い物件とは違い、耐震工事が必要になることもあるでしょう。

耐震工事が必要な場合は費用が上がり、引き渡しまでの期間も長くなります。

[戸建てリノベーションの魅力と注意点を詳しく]
・沖縄で持ち家の戸建てリノベーション｜注意点や業者選び、流れを解説

沖縄の戸建てリノベーションの費用相場

沖縄で戸建てリノベーションをする注意点
◇戸建てリノベーションの費用相場は、平均的に約750万円～2100万円です

沖縄の戸建てリノベーションの場合、使用する素材や工事の内容・スケールによって費用が異なります。
目安として築年数が経つほど工事内容が多くなり、費用も高くなるでしょう。

＜沖縄の戸建てリノベーション費用相場＞ ●築20年がひとつの目安
[築20年まで] (2000年以降)	…平均約750万～2100万円ほど
[築20年以上] (2000年以前)	…平均約1400万～4100万円ほど

特に2000年以降に建てられた物件は、最新の耐震基準に準拠しています。
そのため戸建てリノベーションでは、構造部に大幅な手を加える必要が少ないです。
築20年程度までの戸建てのリノベーション費用は、より安くなります。

一方、築20年以上になると壁を解体して耐震補強や断熱処理など、構造部に手を入れる場合も多く、その分費用うがかかってしまいがちです。

戸建てリノベーションは、築年数が経つほど大規模になる物件が多く、場合によっては建て替えと同等、もしくはそれ以上の費用が掛かる事例も出てきます。

より費用を抑えるには？

ただし、建物の基礎に劣化が見られる場合や再工事が必要な場合など、工事費用が高額になる可能性もあります。

沖縄の戸建てリノベーションは自由度が高いため、予算に合わせたプランニングが可能です。
内装のみ、内装＋外装の戸建てリノベーションで費用は大きく違います。

＜安く抑えるポイント＞
・基礎や柱など、躯体を活用する
・既存の間取りを活かす
・既製品と組み合わせる

ただし築年数が経った戸建てリノベーションは、補強が必要になります。
また住宅ローン減税や所得税額の特別控除、補助金制度が適用する戸建てリノベーションもあるので、調べてみましょう。

沖縄の戸建てリノベーション：減税制度

沖縄で戸建てリノベーションをする流れ
◇リフォーム減税が期待できます

沖縄で注目される戸建てリノベーションは、税制上リフォームですので、工事内容によって「リフォーム減税」が適用するでしょう。

「リフォーム減税」とは、リフォーム工事により、主に所得税・固定資産税の2つの税金を対象として、税金控除・減額を受けられる制度です。
ただし条件によって、贈与税や登録免許税、不動産取得税も削減できます。

所得税の減税制度

◇所得税減税では2つの種類があります

所得税の減税制度では、住宅ローンを組んで戸建てリノベーションを進めたのか、自己資金から出したのかで、利用できる減税制度が変わります。
それぞれに要件があるので、確認をしてから計画を立てましょう。

＜所得税減税2つの種類＞
[種類(対象)]	[内容]	[要件の一例]
①住宅ローン減税 (住宅ローンを組む人)	・ローン残高(年末時点)の0.7%が10年間、所得税から控除される	・返済期間が10年以上・工事費用が100万円以上・年末の借入残高の上限2,000万円 (年末時点のローン残高の上限) …など
②投資型減税　 (自己資金で支払う人)	・標準的な工事費用に対して10%の控除	・実額に対して5%の控除 (1年間限定)

住宅ローン減税では、さらに住宅性能が認定されると控除期間は最大で13年間に延長、借入限度額も3,000万円に引き上げられます。
(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など)

過去には「ローン型減税」という種類も存在しましたが、2022年の税制改正により投資型減税に統合されることとなりました。

固定資産税の減税制度

◇工事内容によっては、固定資産税の減額対象になります

戸建てリノベーションの工事内容によって、固定資産税の減額制度が適用されるかもしれません。

対象となる戸建てリノベーションの種類は、下記4つの工事です。
適用すると、戸建てリノベーションを行った翌年の1年、下記の割合で固定資産税が減額されます。

＜固定資産税の減税制度＞ ●2024年3月末までの完工(2023年11月時点)
[種類]	[減額割合]
①耐震リフォーム	…固定資産税額×1/2
②バリアフリーリフォーム	…固定資産税額×1/3
③省エネリフォーム	…固定資産税額×1/3
④長期優良住宅化リフォーム	…固定資産税額×2/3