長く低金利が続いている住宅ローンですが、2021年度の金利変動が気になる方も多いですよね。2020年は未曾有の新型コロナ感染拡大が起き、一時期は経済活動もストップしました。

住宅ローンの金利は日本国内はもちろん、世界経済なども影響しますから、「2020年の新型コロナ襲来を受けて2021年の金利が上がるのではないか…」との相談も多いです。

一方、以前に変動金利で住宅ローンを組んだ人々のなかには、2021年は低金利になると見越して、借り換え相談に来るケースもあります。人それぞれで2020年の新型コロナの影響への捉え方が違うからです。

今回は、住宅ローンにおける2021年の金利がどのように変動するのか…、いくつかのデータや情報を元にお伝えします。

 

2021年の住宅ローン最新金利をチェック☆
コロナの影響は？

 

住宅金融支援機構によるデータ

2021年の金利動向を予測するために、最も参考になるデータが住宅金融支援機構が提示するデータではないでしょうか。

「住宅金融支援機構」は旧住宅金融公庫の業務を担う、独立行政法人です。旧住宅金融公庫の時代には独自で低金利の住宅ローンを融資していましたが、現在では民間の金融機関と提携して低金利で融資をしています。

それが、審査は厳しいものの長期間固定金利ながら低金利のために、住宅ローンで人気が高いフラット35などの住宅ローン商品です。

上記のグラフは、この住宅金融支援機構が発表しているあくまでも過去のデータですが、2021年予想にもなる金利推移のグラフとなります。

 

…このような情報を受け取ることができます。ただ、2020年度に関しては、誰もが予想できない新型コロナ感染拡大によって、世界的に経済活動が止まる事態が起きました。

けれども日本政府は、新型コロナ感染拡大による経済悪化の対応策として、暫くは金利の引き上げは行わないことを発表しています。

 

アメリカで2021年の長期金利上昇

この新型コロナ感染拡大による経済悪化の対応策は、日米欧で進められた金融緩和の影響です。2021年も金利は上昇しないとの予測は、2020年4月の日銀による上場投資信託の購入倍増や、国債購入制限の撤廃によるものとなります。

そしてこの金融緩和の流れは日本国内に限らず、アメリカでは利下げによる量的緩和が、欧州では中央銀行が同じく量的緩和を進めました。

この流れから、2020年は安心していた金利上昇ですが、2021年は少し不穏な金利の動きも進んでいます。

 

何と、バイデン首相の誕生により2021年に入ると金利は早速0.2％以上もの上昇をしていますので、注意したいポイントです。

実は日本でも2021年に入り株価が上昇しているため、金利の上昇も懸念されている点は否めません。ただし、2021年は明けてすぐに緊急事態宣言も発令されていますので、政府が今後のような対応策を打ち出すかによっても、影響は変わるので注視してください。

 

コロナ禍以前の全体的な金利の推移傾向から見てみると、2015年前後からネット銀行が大頭し、大幅な金利の引き下げを進めてきました。

そのため大手銀行などの金融機関もこの金利の引き下げ傾向に参加しなければならず、2021年度も変動金利型においては0.03％や0.04％が目立ちます。

 

大手金融機関2021年度の金利推移

では2021年度の金利はどのような数字を示しているのでしょうか。まだ年が明けて2カ月しか経っていませんが、ここで大手金融機関の変動金利型における2021年度の金利をチェックしてみましょう。

 

この情報を見てみると、日本国内においては2021年度も低金利状態にありますので、新田に組む住宅ローンはもちろん、借り換えを検討している人々もまだ、良い条件での借り換えができそうです。

ただし、さまざまな住宅ローン商品のなかでも2021年最も金利が低い商品からピックアップしており、保証など住宅ローンの条件によって数値も変動しますので、この点も注意をしながら、ご自身でも調べて決めてください。

また、あくまでも変動金利ですから2021年度の金利はもちろん、その月中でも金利が変動する可能性はありますので、この点も意識しながら動くことをおすすめします。

 

2021年固定金利期間選択型の金利比較

それでは、住宅ローンを2021年に固定金利期間選択型で組んだ場合、金利はどのような数値になっているのでしょうか。下記でいくつかの大手金融機関を、10年・3年それぞれのタイプに分けてお伝えしますので、参考にしてください。

 

…このように2020年11月以降の3ヶ月で推移を見てみると、僅かながら下降傾向がみうけられます。

 
 

いかがでしたでしょうか、今回は住宅ローンにおける2021年の金利推移をお伝えしました。新型コロナ感染拡大による経済的な影響や日欧米の金融緩和対策は、誰もが予想だにしなかったものですが、一般的には株価などからも、金利の影響が予測できます。

住宅ローンにおける2021年度の金利推移についてまとめてみると、2021年現在も低金利は続いており、2020年4月には新型コロナ感染拡大による経済的な影響を踏まえて、政府も金融緩和政策を取っています。

ただしアメリカに目を向けてみると、2020年3月に金融緩和政策を取ったものの、ワクチンの開発などによる新型コロナ感染拡大の収束を予測して、2020年7月頃には金利の上昇傾向が続いているのが、2021年の日本の金利に影響しないか、気に掛かるところです。

ただし、日銀は2021年も変わらず金融緩和を進めていますので、日本国内では2021年に例え金利上昇の流れが起きても、大きな上昇は避けることができるのではないでしょうか。

現状、2021年2月時点では低金利が続いているため、新規で住宅ローンを組む人々はもちろん、住宅ローンの組み換えを検討している場合でも、現段階ではメリットはあります。

ただし2021年も金利は月中でも推移しますので、注意してタイミングを計ってください。

☆また、2021年度は住宅ローン控除の特例措置を延長する改正案が発表されました。詳しくは別記事「2021年の住宅ローン控除☆コロナ対策による改正とは」をご参照ください。

 

まとめ