沖縄で不動産を売却☆経済・年収で見た住み替えのタイミング
2021/2/15
沖縄では住み替えによる不動産の売却が多いですよね。終の棲家としてマイホームを購入した時代は終わり、その時々のライフスタイルに合わせた快適な住まいへと、住み替えによって移り住む時代になりました。
けれども、大きなお金が動く住み替えだけに、沖縄での不動産売却額が資金計画に見合ったものになるのかどうか…、住宅ローンの残債はどうなるのか…、などなど、不安要素が多く、住み替えに踏み切れないまま、機を逃してしまうケースも多いです。
では、どのようなタイミングで沖縄の不動産を売却すれば、より賢い住み替えが実現するのでしょうか。これは住み替え時の年齢や年収の平均的なデータや、経済情勢を見て行くことで分かります。
そこで今回は、沖縄で不動産を売却して住み替えるベストなタイミングを見極めるために役立つ、全国的な住み替え世帯の平均データと、この数年の不動産売買市場をお伝えします。
沖縄で不動産を売却☆
経済・年収で見た住み替えのタイミング
住み替え世帯の平均データ
これから沖縄で不動産を売却し住み替えを検討するために役立つ、全国的な住み替え世帯の平均データは、国土交通省・住宅局によって定期的に公表されている「住宅市場動向調査報告書」を調べていくと分かるデータです。
ただ、この報告書は420ページにわたる資料なので、ここで沖縄で不動産売却をして住み替える方々がタイミングを見極める材料のひとつとなる部分を抜粋してお伝えしていきます。
上記の「世帯主の年齢・一時取得者」及び「世帯主の年齢・二次取得者」のグラフをご参照ください。（平成30年度、国土交通省・住宅市場動向調査報告書より）
【 沖縄で不動産売却による住み替えのタイミング 】
① 上の表で「一時取得者」とは
→ 最初にマイホーム（不動産）を購入した人々の年齢層です。注文住宅や分譲マンションなど、さまざまな不動産の種類が挙げられていますが、どの種類においても30代～40代前半です。
② 上の表で「二次取得者」とは
→ 一方で「二次取得者」とは、二回目に不動産を購入した人々の年齢層ですので、今回のテーマとなっている「住み替え」もこれに当たります。
※ 二次取得者の年齢層は50代～60代が最も多いながら、「分譲戸建て住宅」の平均年齢のみが47.5歳と50歳直前で取得していることが分かりました。
このデータから、沖縄でも不動産を売却して住み替える場合には、50代直前～60代が平均的に多いと分かりますが、さらに注目したいポイントは、一時取得者の平均年齢から二次取得者の平均年齢の差です。
沖縄で不動産売却のタイミング
前の項でお伝えしたグラフを見ると、一次取得者の平均年齢層が40代直前～50代前半であるのに対し、二次取得者の平均年齢層は50代直前～60代直前となります。
ここで分かるのは、最初にマイホームを購入してから売却までの期間が、だいたい10年前後であることではないでしょうか。
【 沖縄で不動産売却のタイミング☆築年数 】
☆ 沖縄で中古不動産を売却する時には、不動産価値が下がり過ぎないタイミングで売買契約を成立させることがポイントです。
→ 実は、中古市場では築10年の物件は人気があります。買い手にとって新築物件と比較してお手頃度が高く、それでいて老朽化していない丁度良い築年数だからです。
ですから、最初にマイホームを購入した時点（一時取得）から、築10年を目途に住み替え計画を立てることで、より買い手も見つかりやすく、スムーズな住み替えが実現しやすいと言えます。
ただし沖縄で不動産を売却するには、それなりの不動産価値を求めるならば、築10年はリミットです。そのため築10年を超えることのないよう、早い段階から沖縄の不動産の売却活動を始め、余裕を持って進めてください。
平均年収から見たタイミング
ただし、沖縄で不動産売却による住み替えを検討するのであれば、誰もができるだけリスクの少ない住み替えを望むはずです。
けれども多くの人々が最初の住宅ローンの残債を残した段階で住み替えを検討するため、沖縄の不動産の売却額によって住宅ローンを完済し、新居の購入費との差し引きによる資金計画を立てます。
そのため、「住宅市場動向調査報告書」からは住み替えを検討する（二次取得者）世帯年収の平均値もチェックしておくと、より安心です。
【 沖縄で不動産売却のタイミング☆世帯年収 】
☆ ではコチラでも上記のグラフをご確認ください。（同じく平成30年度、国土交通省住宅局による「住宅市場動向調査報告書」より）
→ このグラフでは二次取得者のそれぞれの年代による平均的な年収が分かります。60代での平均年収は756万円となっていますが、これは60代のなかには定年退職後の人々も多いことも考慮に入れなければなりません。
※ そのため平均的な年収で言えば800万円前後での住み替えが理想的です。
反対の考え方で言えば、若い世代から出世をしたり、子育て真っただ中の時期が終わり、夫婦共働きになるなどして、年収が800万円前後になった頃が、沖縄で不動産を売却して住み替えるタイミングとも言えます。
経済情勢から見たタイミング
ただし、沖縄に限らず不動産の売却時期には市場状況も影響してきますよね。まずひとつ言えることは、買い手の立場に立って考えた時に分かりやすいのですが、金利が上がると買い手も見つかりにくくなるため、不動産価値も下がりやすい傾向にあります。
沖縄では不動産バブルがいつ崩壊するか、…とも言われていますが、コロナ禍でも意外にも不動産価格は下がっていません。
【 沖縄で不動産売却☆金利によるタイミング 】
☆ 2020年のコロナ襲来により金利の動向が注目されましたが、コロナ禍による景気下降が懸念されるため、金利の動向の要となる日本銀行では、-0.1％の金利を維持することを発表しました。（2021年1月21日）
→ このことから、金利から見た沖縄での不動産売却は、低金利が続く2021年度もタイミングです。
ただし、全国的には1992年に宅地化農地や生産緑地として扱われた土地が解放される（30年間は農業地とする義務があったため）ことから、東京や大阪などの都市部では農地から宅地へと転換する土地の急増による土地価格の下落が懸念されています（2022年問題）。
また、2020年までは東京オリンピックを目標に不動産市場は活況状態にありましたが、コロナ襲来による東京オリンピックの延期や、2021年の東京オリンピックの動向・終了により、2022年以降は全国的には下落傾向にあるとされてきました。
沖縄での不動産売却は三大都市圏ではないので、ワンテンポ遅れるなど、その動向に違いはありますが、いずれにしても全国的な不動産市場と連動しているため、日ごろから注視するようにしてください。
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で不動産を売却して住み替えるタイミングを見極めるために役立つ、いくつかのデータや指標をお伝えしました。
沖縄はリゾート地と言う土地柄、国内や海外からの移住者や別荘、投資目的の不動産購入も多いのですが、このような不動産売買は一部の注文住宅などが多いため、一般的な中古住宅であれば、沖縄でも一般的な不動産売却データが有効です。
特に金利の動向は買い手の購入意欲に直接的に影響しますから、これから沖縄で不動産の売却を検討するのであれば、金利動向は常に注意をしてください。
住み替えを目的とする場合、今までの住宅ローン残債を一括完済しつつ、新居の費用も含めた資金計画がリスクを少なくしてくれるので、少しでも良いタイミングで沖縄での不動産b売却を進めるようにしてください。
☆ 住み替えに関する具体的な進め方や、新居を先に購入した場合の融資などについては、別記事「沖縄の住み替えでオーバーローンにならない3つのポイント」や「沖縄の住み替えローンとつなぎ融資☆新築から住み替えるポイント」などでもお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。
まとめ
住み替えのための不動産売却のタイミング
・全国的な平均年齢は50代直前～60代
・築10年までの物件が売却しやすい
・住み替え時の平均的な年収は800万円前後
・日本銀行は2021年1月時点で金利は-0.1％を維持と発表
