2021年、沖縄の不動産売却☆コロナ禍の不動産市場はどうなる?
2021/1/16
沖縄の不動産売却を視野には入れているものの、コロナ禍で不動産市場がどうなっているのかが気になっている方が大勢いますよね。
実際、コロナウィルスの影響で多くの飲食店などが休業に追い込まれ、様々な会社が倒産の危機に陥っています。
特に観光地沖縄では不動産売却額に大きな影響がないか…、と、二の足を踏む方々の声も大きいのですが、実際には、いろいろな店が危機に陥っているなかで、不動産市場はどうなっているのかというと、全くダメージを受けていないのが現状です。
ただ、「今」良いからと言って不動産も株も、一寸先も見えないとして不安を抱いている人々は多いのではないでしょうか。
今回は、そんな2021年の沖縄での不動産売却の動向や、コロナ禍での不動産市場がどのようになっているのかを解説していきます。
2021年、沖縄の不動産売却☆
コロナ禍の不動産市場はどうなる?
コロナ禍の不動産市場
沖縄で不動産売却を検討するにあたり、全国的には実は多くの飲食店や企業ががダメージを受けているなか、不動産市場は全くと言っていいほどダメージを受けていません。
また沖縄の不動産売却では、中国圏を中心とした海外の富裕層の存在もありますよね。
国内の富裕層では別荘目的、アジア圏富裕層を中心とした海外からは、投資物件としての不動産を購入するケースが、コロナ直前には多く見受けられました。
そのため、コロナ禍により不動産市場に不安もありましたが、コロナ禍の入国規制のなかでも、賢くリモート内覧会などを進める業者も出てきています。
また、コロナショックにより金銭の価値が不安視されるなか、金の購入を検討する家庭も見受けられましたが、不動産投資を進める方も見られました。
(不動産も不安定な側面はありますが、貯蓄と比較検討した結果として沖縄で不動産購入を検討する方々もいたようです。)
【 沖縄で不動産売却☆現在の不動産市場 】
☆ などなどの理由から、コロナウィルス到来後の沖縄でも、特に地価や不動産価値が比較的高い那覇市や浦添市などの都心部などは人口分散もするわけでもなく、そのままの状態を保っています。
→ 全国的にはコロナウィルスにより外出禁止になりましたが、その後、緊急事態宣言が解除されると不動産市場は爆発的に活発になりました。
これにはホテルとの関係があり、いままでホテル暮らしの方などが感染防止のために不動産に手をだすことで多くの需要が生まれ、不動産市場は爆発的になったからです。
2021年の沖縄の不動産売却
このようなことから、2021年に沖縄で不動産売却を進めることにムリはないと言えます。むしろ、コロナショックを迎えた今、多くの需要が生まれているとも言えるため、全国的にも注目度の高い沖縄の不動産売却でも、踏み切るメリットは多いです。
【 沖縄で不動産売却☆2021年の傾向 】
☆ 全国的にも不動産市場はこれからもどんどんと大きくなっていく傾向にあり、その流れを見ると沖縄での不動産売却も、衰退の心配はないと言っても良い、と言えます。
→ コロナウィルスが流行っても、そもそも職種的に不動産は影響は受けることはありません。
※ ただしコロナ禍が続き経済的に困窮を迎えた人々が、次々と沖縄でも不動産売却に踏み切る流れも少しずつですが出始めました。
中小企業の経営者が第三次緊急事態宣言などを受けて、会社を閉じて暮らしを縮小するために、沖縄で不動産売却に踏み切ったり、本州の人々が維持していた別荘の売却に踏み切るケースはちらほらと見えてきました。
このような物件のなかには、築0年~5年と言う、築浅物件も見受けることができます。
沖縄の不動産売却でも築浅物件は最新設備も期待できるうえに、まだまだ家がキレイに保たれている物件が多く人気です。
このような物件が増えると、せっかく沖縄で不動産売却をしても多くの目玉物件に埋もれてしまうことにもなりかねません。
また、経済維持のための新築建設→販売も増えつつありますので、これから沖縄で不動産売却を試みるのであれば、先手先手の行動がポイントです。
リモートワーク(在宅勤務)と不動産
また、2021年に沖縄で不動産売却がより進むであろう理由には、「リモートワークへの移行」を挙げることができます。
昨年はコロナウィルスでの緊急事態宣言により、企業のリモートワーク化、個人でも在宅勤務やフリーランス転身による在宅ワーク化が顕著になりました。
そしてこのリモートワーク(在宅勤務)が、沖縄での不動産売却事情との関係性をより良いものとしています。
【 沖縄で不動産売却☆リモートワークの影響 】
☆ リモートワーク(在宅勤務)への移行により注目されはじめたのは、個人ではワンルームマンションなどの小さなスペースですが、一方で対企業に一戸建てが注目されるようになりました。
→ 中小企業で規模の比較的小さい会社や、多くのスタッフをリモートワーク(在宅勤務)に転ずる企業の他、リモートワークを主軸としたために沖縄へ一部事業の拠点を移動する企業などに求められています。
※ ですから、リモートワークへの移行=フリースペースや賃貸ワンルームマンションの増加をイメージしがちですが、一方でより規模の大きな対企業による一戸建てなどの需要が見られるようになりました。
特にミニマムなオフィス用とする沖縄の不動産売却市場では、那覇市などの都心部で求められます。ただ他地方でもこの関係性の向上により物件のニーズが大幅に上がり、不動産市場のさらなる進化へのスパイスとなっていることは事実です。
このように、沖縄の不動産売却においてリモートワーク(在宅勤務)は、不動産との関係性を良くする一方なので、コロナ禍での不動産市場への心配はありません。
コロナが感染していても市場は盛り上がる
2021年に沖縄で不動産売却が不安視された背景には、コロナの感染が増えることにより、人々が不安になり市場は崩落すると思われたためです。
しかし大方の予想とは逆に、全国的な不動産市場は盛り上がりを見せてることになりました。沖縄の不動産売却でも市場は、全国的な流れを追いかける形になるので、参考になります。
【 沖縄で不動産売却☆コロナショック後の不動産市場 】
☆ 全国的なデータでは、中古物件(戸建て)の取引件数が前年比41%増、首都圏の分譲マンションの動向を見てみると、2020年10月時点で前年比67.3%増の数字を示しました。
→ コロナ禍による経済停滞はあくまでもコロナが原因であり、リーマンショックやバブル崩壊のように金融システムの破綻ではありません。
※ 意図的に経済活動を止めている訳で、株価へ注目してみると上昇傾向にあり、リーマンショックのような株価暴落は起きていません。それどころか今回は、金融緩和が進んでいます。
ですから、リーマンショックやバブル崩壊時とは要因が異なり、意図的に止めている経済活動を一度開放させるならば、一気に需要が噴き出す可能性もある訳です。
このような事情を背景にして、全国的には不動産市場の盛り上がりは数字を見れば一目瞭然なので、沖縄の不動産売却も充分に期待できます。
どうすることが最善の選択肢なのか
ですから2021年の今こそ、沖縄で不動産売却を検討しているならば、思い切って売りに出してみてはいかがでしょうか。
【 沖縄で不動産売却☆最善の選択 】
☆ 反対にコロナウィルスが落ち着いてくると、今のような不動産市場の盛り上がりは消えるかもしれません。
→ ただし、観光地沖縄ではホテルなどの宿泊施設も苦境に立たされています。観光をしながらリモートワークをこなすスタイル(ワーケーション)も提唱されていますが、今のところ本格的には定着していません。
今後、沖縄で不動産売却を検討しているのであれば、株価と連動する傾向にあるため、株価の動向に注目しながらタイミングを計ることも意識してみてください。
コロナウィルスにより、いろいろなことが重なって今の不動産市場の状況が生まれているので、沖縄の不動産売却は今すぐに行わないにせよ、視野には必ず入れておくといいでしょう。
いかがでしたでしょうか、今回は2021年、沖縄で不動産売却がアリかナシか…、いくつかの要素から、今後の不動産市場についてお伝えしました。このコロナ禍のなか、誰しもが今の状況だと先の見えない不安が募り、どこの経済状況も危ないと思いがちです。
しかし今までの数字傾向を見てみると、沖縄で不動産売却を試みるとして、不動産市場はコロナウィルスは関係なく、しっかりと機能しています。
ただ、沖縄で不動産売却を検討しているのであれば、売却の方向性も考えておくと安心です。
何よりもよりムリのない資金計画の元で沖縄の不動産売却を進めるためにも、頼りになる仲介不動産会社を、査定依頼などにより見極めてみてください。
☆ 査定から始まる沖縄での不動産売却の流れについては、別記事「沖縄で不動産売却の基礎知識☆査定から売却まで5つの流れ」などでお伝えしています。
まとめ
2021年の不動産売却はアリかナシか
・コロナ禍でも不動産市場は好調
・リモートワークによる需要
・経済破綻ではないので株価は上がっている
・2021年の不動産売却はアリだか早めに行動