新型コロナで住宅ローンが滞納目前!滞納の危険性と対処法

2020/12/15

新型コロナで住宅ローンが滞納目前!滞納の危険性と対処法
新型コロナの影響により住宅ローンの返済が厳しくなった家庭が続出していますよね。続くコロナ禍で給与額やボーナスの減額が問題となり、それが住宅ローンの返済にまで波及しています。

コロナ禍であっても住宅ローンの滞納は危険です。実際にどのような危険性が生じるのか、そしてその対処法はあるのか…、ピンと来ないからこそ、対策をしないまま返済日を迎えてしまう方も少なくありません。

そこで今回は、コロナ禍に急増した住宅ローン滞納による、具体的な危険と、コロナ禍で住宅ローン滞納が目の前に迫る家庭で行うべき対処法をお伝えします。

 

新型コロナで住宅ローンが滞納目前!
滞納の危険性と対処法

 

コロナ禍で住宅ローンを滞納している人の割合

コロナ禍で住宅ローンを滞納している人の割合
実は、コロナ禍以前から、住宅ローンを払えない人の割合の件数は調査情報などが世に出ておらず、明確な件数は分からないのが実情です。

そこで「リスク管理債権」という調査情報をもとに、3か月以上の滞納件数を割り出してみます。

【 コロナ禍以前からの住宅ローン滞納の割合 】

★ 平成28年度のリスク管理債権の調査によると、コロナ以前ですが住宅ローンの返済が3か月以上滞っている人の割合は、1.89パーセントという数字が算出されました。

ここからは推測になりますが、今年のコロナ禍により住宅ローン滞納に至った数字は、さらに大きく跳ね上がることが予想されます。

ただ、2020年の新型コロナ到来は誰にとっても突然の出来事でした。そのため、政府でもコロナ禍の住宅ローン滞納者が続出することを見越し、金融機関に働きかけを促すなど、対策を取っていることを意識して動いてください。

 

滞納期間ごとにみる滞納のリスク

滞納期間ごとにみる滞納のリスク
では、コロナ禍において住宅ローンを滞納すれば、すぐに追い出されるのかというと、決してそうではありません。

そこでここでは、コロナ禍における住宅ローンで、滞納期間ごとにどのようなリスクが発生するのかをお伝えします。

【 コロナ禍の住宅ローン滞納リスク①3ヶ月以内 】

① まず滞納期間が3か月以内の場合 … この場合にはすぐに立ち退きまでは求められません。だからといって軽視できる状況でもありません。

→ この場合、金融機関の情報に延滞の事実が情報として記載され、5年間は消えません。つまり金融機関との信頼関係が破壊されてしまいます。

その結果、融資を受けた金融機関に相談をしないまま返済日を迎えたとして、コロナ禍に住宅ローンを滞納した場合、今後の融資に対する審査が厳しくなると考えてください。

例えば、新たに車を購入したり、家をリフォームしたりするためのローンを組んだり、または新たにクレジットカードを作りたい場合には、不利になってしまいます。

【 コロナ禍の住宅ローン滞納リスク②3ヶ月~半年 】

② つぎに滞納期間が3か月から半年になる場合 … コロナ禍でも住宅ローン滞納のリスクは一気に跳ね上がり、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められてしまう可能性が高いです。

→ このような事態になった場合、現実的に言って一括返済できるだけのお金が手元にあることはないでしょう。そのため家の任意売却を求められることが多くなります。

コロナ禍において住宅ローン滞納により、任意売却をすることになれば、家を市場価格で売却できるため、競売に比べ高額ではあるので、この点はまだ、良い点かもしれません。

けれども、多くのケースでコロナ禍以前から、住宅ローン滞納による任意売却の場合、それでもローンの一括返済額に手が届かないケースがほとんどです。そうなると結局、家を手放しつつ残りのローンだけを払わなければならなくなります。

【 コロナ禍の住宅ローン滞納リスク③半年以上 】

③ 最後に滞納期間が半年を超えた場合 … コロナ禍でも住宅ローン滞納が半年を超えてしまった場合には、金融機関により差し押さえられるケースが多いです。

→ 金融機関により差し押さえられると、そのまま自宅が競売にかけられます。競売に掛けられた家族は家を追い出され、しかも高額の残りのローンを払い続ける事態が起きますので、これは避けてください。

半年以上のコロナ禍での住宅ローン滞納による競売は、任意売却と異なる点にも注意をしなければなりません。

「競売」ですので裁判所が関与するため、自身の経済状況が周りに知れ渡り、他に借金などがあれば彼らも一挙に返済を求めてきて、結果的に再起不能になってしまいます。

 

滞納した場合の対処法

滞納した場合の対処法
ここで「コロナ禍だから住宅ローンを滞納しても、何かしらの救済措置があるのかも…」と期待を抱いている方も少なくありませんが、実際には、1度でも滞納すれば対処法はありません

コロナ禍の住宅ローン返済問題では、滞納する前が勝負です。ここだけは心得てください。

【 コロナ禍の住宅ローン滞納リスク④5年間の制約リスク 】

★ コロナ禍であっても住宅ローンを一度でも滞納した場合には、前述した「滞納の事実」が金融機関の情報に乗るため、5年間は経済的活動の制約のリスクが発生します。

→ そしてこれからお伝えする、「フラット35の各対応策」も用いることが出来ません。まず滞納してしまう前に金融機関に相談をしておかなければ、どこからも見放される結果になり、一人苦しい状況に陥ってしまいます。

ですから、何度もお伝えするようですが「絶対に滞納を避けるべき」です。コロナ禍の影響で住宅ローンを滞納するかもしれないと感じたら、すぐさま金融機関に相談をしてください。

現状では政府が金融機関に対して要請を出していますから、金融機関としてもコロナの影響での住宅ローン返済相談に対しては、どこも無下にはできません

 

金融機関の対応策

滞納前に金融機関へ相談を
では、コロナの影響で住宅ローンを滞納しそうだと判断した場合、まずは金融機関へ相談することをお伝えしました。前述したように、現在は国の通達により金融機関に対し柔軟な対応が求められ、返済条件を変更することで軽減してくれるからです。

それでは、具体的にはどのような対策が期待できるのでしょうか。

【 コロナ禍の住宅ローン返済問題☆具体的な対策 】

★ 今回は、住宅ローンを組む際にフラット35を利用していた場合を例にとってお伝えします。フラット35では、返済条件変更メニューが記載されました。

・ 返済期間の延長
・ 一時的な返済猶予
・ ボーナス返済の見直し

…などの対応が期待できます。

今回はフラット35に見る、コロナ禍の住宅ローン対応を例にしましたが、もちろん民間の金融機関と住宅ローンを組んでいた場合にも、コロナ禍という特殊な状況にあるため返済条件変更に応じてくれることでしょう。

【 コロナ禍の住宅ローン返済問題☆組み合わせ 】

★ コロナ禍の住宅ローン返済では、これらの条件変更を組み合わせて用いることも可能です。

→ コロナによる減収がいつまで続くか分からない人は返済期間の延長を中心に、影響が限定的なら一時的な返済猶予を求めることで、返済条件変更に伴うデメリットを減らすことができます。

 

いかがでしたでしょうか、今回はコロナ禍における住宅ローン滞納の危険性を主にお伝えし、その上で滞納前に必ず金融機関に相談すべきことを強調しました。

コロナ禍における住宅ローン滞納を起こした場合のシミュレーションが、本稿によって分かってもらえたことで、絶対に滞納を回避するべきだと認識できたのではないでしょうか。

今、師走にもなりボーナス返済月に思い悩む方もいるかもしれません。コロナ禍に住宅ローン滞納目前にある方は、かならず早い段階での金融機関への相談をお勧めします。

★この他、住宅ローン滞納の危険性に関しては、別記事「新型コロナで住宅ローン返済が危険!滞納前に進めたい対処法」などでもお伝えしています。また、資金計画に関しては「沖縄注文住宅の資金計画☆予算オーバーにならないポイント」などもありますので、併せてご参照ください。

まとめ

滞納は期間が長くなるほどリスクが大きい。滞納前なら何とかなる!

・住宅ローンの滞納はコロナ禍により大きく跳ね上がる
・滞納期間ごとに生じる各リスク
・滞納したら打つ手はなく、リスクが必ず発生する
・滞納前ならデメリットはあるもリスクなく対処できる

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