新型コロナ到来により住宅ローンの返済が厳しくなっている家庭も多いですよね。今までは貯金を切り崩して何とか持ちこたえてきたものの、半年・一年と新型コロナの延長で、住宅ローンもいよいよ滞納間近！と言う声も聞こえます。

確かに、今年の新型コロナで日本経済は危機的状況に陥り、多くの企業の倒産、失業者の急増に見舞われました。

幸運にも失業を免れたとしても、給与額減額や賞与なしというサラリーマンが多数です。彼らに重くのしかかるのは、コロナ禍における住宅ローンの返済ですよね。12月にはボーナス払いを設定している方も多いです。

今回は、そんなコロナ禍で住宅ローン返済の滞納前に行うべき準備策をお伝えします。

 

新型コロナで住宅ローン返済が危険！
滞納前に進めたい対処法

 

コロナ禍の住宅ローン滞納はどんな影響があるの？

例えば「コロナのせいでボーナスがないから1回ぐらい滞納しても問題ないだろう」と金融機関に相談なく、コロナ禍に住宅ローンを滞納したとします。

「コロナ禍だから仕方ない！」とか、「コロナ禍だけに何かしらの救済策があるだろう…」なんて、後手後手にして構えている方々も見受けられるのですが、これは金融機関との間の信頼関係に大きな悪影響を及ぼすと考えてください。

つまり、金融機関に何の相談も連絡もせず、コロナ禍であっても住宅ローンの返済日を迎えて「滞納」を起こしてしまった場合、将来的に考えて「滞納者」として判断されますので、様々な経済活動に制限が加わると考えてください。

つまりコロナ禍でも住宅ローンの滞納と言う行為は、経済的活動の制限、ひいては住居を奪われるかもしれないという非常にリスクが大きい行為です。

★　住宅ローン審査における「滞納履歴」についての危険性は、別記事「【沖縄で住宅ローン】審査に落選！次に起こす行動とは」などでも詳しくお伝えしていますので、併せて立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

 

まずは金融機関に相談すべし

今回の新型コロナ騒動により、住宅ローンの返済については、政府からのお達しによって金融機関は柔軟な対応を求められるようになりました。

そのため、新型コロナによって住宅ローンの返済が厳しくなった方が、金融機関に相談した場合、金融機関はその頼みを無下には断れなくなっています。

ですから、新型コロナが原因で住宅ローン返済に影響が出たケースでは、「返済日前」に融資を受けた金融機関に相談することによって、これら３つの対応が期待できるため、「滞納」という最悪の事態を免れる仕組みができました。

ですから、絶対に金融機関への相談が必要で、その際にはきちんと自分がいま置かれている現状を説明すること、そして将来的に返済継続が可能であることを訴えるべきです。

 

3つの対応の具体的な効果はどんなものなの？

とは言え、新型コロナによって住宅ローン返済が厳しくなった方々の多くは、現状「第三波到来」と言われるように、コロナ禍真っただ中でもあり、先行きが見えない不安があるのではないでしょうか。

ここでは、3つの対応の具体的な効果を解説します。

新型コロナの影響による住宅ローンの返済期間延長では、現状の家計に沿って余裕を持った返済計画を立て直すことができます。

もちろん、コロナ禍においては住宅ローンを何とか継続して滞納を免れることが先決ですが、コロナ禍の住宅ローン緩和を受ける際には、いくつかの注意点（デメリット）も理解して判断してください。

もう一つ、何度もお伝えしているようですが、コロナ禍であっても住宅ローン返済の相談をする場合には、「延滞前」に行わなければなりません。延滞後では相談には乗ってもらえないことも留意すべきです。

 

滞納以外に絶対避けるべきことってあるの？

新型コロナの影響で住宅ローン返済が滞る家庭が続出した2020年ですが、以上のように返済日を迎えて延滞となってしまう前に、融資を受けた金融機関に相談をすることで、何らかの解決策を示してくれる可能性はあります。

ですから、もちろんブラックリストにもなりますので、コロナ禍でも住宅ローンの滞納が最も恐れるところですが、この他にも避けるべき対策がありますので、意識をしてください。

最近ではクレジットカードで現金を引き出し、コロナ禍の住宅ローン返済に充てた声もありましたが、特にクレジットカードでの分割（リボ）払いなどは、金利が高くなりがちです。

自分で気づかないうちに、さらに首を絞めてしまう結果にもなり得ますので、「まずは融資を受けた金融機関へ相談」と考えてください。

 

いかがだったでしょうか、今回は新型コロナの影響で住宅ローン返済が難しくなった場合の、最善の対処法をお伝えしました。

①コロナ禍により住宅ローン返済が厳しくなったとしても、絶対に滞納は避けるべきこと、②金融機関への相談の必要性、③新たな借金による返済は傷が深まる、ことをお伝えしました。

一度の滞納でもブラックリストに掲載され、5年間は消去されないことを考えると、コロナ禍における住宅ローン滞納の危険性を、身近に感じた方も多いのではないでしょうか。

ブラックリストに入ってしまうと言うことは、今後5年間は何があっても借り入れができないことでもあります。

ですから本文中でお伝えしたように、まずは金融機関に相談して対応してもらえる3つの策の具体的効果を試してみてください。

今、コロナ禍の住宅ローン滞納によって最も恐ろしい展開は、滞納による競売です。その理由は、競売になると市場価格を大幅に下回るので、結果的にローンの返済には至らないことを挙げることができます。

自宅は失うはローンの返済だけは残るはで、再生不可能な状態になってしまうからです。

そのため、コロナ禍において住宅ローン返済が厳しくなっても、まずは相談をして、絶対に滞納は避けることを心掛けてください。

滞納の危険性を少しでも感じたらすぐに金融機関に相談することをお勧めします。

まとめ