離婚による財産分与で、最も複雑になりやすいものが不動産ですよね。様々な事情により離婚という道を選ぶことになった際に、一番大変だと言われているのが財産分与です。

法律上は婚姻後に手にした財産は共有財産となり、離婚時の財産分与では、折半しなければなりませんが、もちろん不動産も例外ではありません。

しかし預金や株などの金融資産や、すぐに現金化できるようなものであれば、簡単に折半することができますが、不動産はそう簡単にはいかないため、何かと複雑になりやすいです。

今回は、不動産の離婚に伴う財産分与についてお伝えします。

 

離婚した家の財産分与☆
不動産を売ることはできる？

 

その不動産は共有財産？

離婚時の財産分与にかかる財産は共有財産に限られます。

独身時代に購入したものや、独身時代に貯めていた貯金のみを使って購入したものは共有財産とは認められませんの注意が必要です。

不動産についても同様で、独身時代に購入した不動産は対象外になります。ただ、婚姻中に得た不動産でも、財産分与の必要がないケースがありますので、この点も確認をしてください。

また、一方で独身時代に不動産を購入したケースであっても、離婚時には財産分与の対象となるものもあります。

…ですから、まずは所有する不動産が「共有財産」になるのか、そして住宅ローンを支払っている場合には、どこまでが自分の財産で、どこからが共有財産となるのかを、金融機関の書類から確認して、正確な数字に出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

 

離婚による家の財産分与は二択

離婚によって家を財産分与するには、二つの方法があります。この二つの方法のいずれかがお互いにとって分けやすいものなのか、相談しながら選んでください。

例えば、子どもが幼稚園や小学生である場合など、親権を持った、若しくは子どもと一緒に住み育てる親（養育権）が、今まで住んでいた家に住み続けるケースが多いです。

けれどもこのケースのほとんどは母親側であり、母親の多くが不動産の評価額を二分割するほどの金額を持ち合わせていません。

この場合分割して支払うケースもありますが、離婚後は子ども達を育てるために経済的にも苦しい状況に陥るケースも多く、なかなか離婚時の取り決め通りに支払い続けることが難しくなる傾向にあります。

親権を持たない、若しくはメインで子育てをしない側からの養育費の支払いなどもありますが、それでも滞納しやすい傾向は改善の兆しはありません。

一方、養育費の支払いも取り決め通りに進められず、滞納に至るケースが多いため、お互いにトラブルの元を抱えるケースは多いです。

 

家を売却できない場合もある

離婚による家の財産分与で家の売却による現金化を取り決めるケースも多いのですが、この場合、なかには「不動産が売却できない！」というケースもあるということも知っておくと、後々の危機管理にもなります。

それは「オーバーローン」の状態にある場合です。

では、どうしても離婚時の財産分与で「家を売却して現金化したい！」という場合は、どのように進めれば良いのでしょうか。

ただし、離婚による家の財産分与でこのどちらかの方法を取るとしても、どちらも簡単に進むものではありません。そのため、より安全に確実に進めるためにも、専門家に相談するなどしっかりとした準備をしてください。

 

家の売却方法は仲介か買取

ここからは実際に家を売却する方法を二つ紹介します。

離婚による財産分与のために家を売却するとなれば、通常でももちろん早いに越したことはありませんが、より「早くスムーズに売却して現金化してしまいたい！」と考えることが多いです。

そのため、多くの離婚時の家の財産分与ケースで、不動産会社による「買い取りサービス」を利用することがあります。

ただし、買い取りサービスを利用するとしても、一般的な不動産会社の仲介による売却活動を進めるとしても、それぞれにメリットデメリットがあります。

メリットとして買い取りサービスを利用するよりも、高い売却価格で売却ができる可能性がありますが、「自分達で販売価格を決めることができる」とお伝えしたものの、実際には、不動産会社による査定価格を軸として決めています。

複数の不動産会社に査定依頼をすることで、自分の家の相場が分かりますので、複数の会社に査定依頼をして比較検討を進めると、より損をしません。

★　離婚時の家の財産分与で仲介による売却を希望するのであれば、不動産会社選びが重要ですので、詳しくは別記事「沖縄仲介業者の見極め方☆マイホーム売却のパートナー選び」などもご確認ください。

 

いかがでしたでしょうか、今回は離婚時の財産分与で最も複雑になりやすい不動産について、離婚時の不動産財産分与の選択肢とそれぞれのメリットデメリット、そして離婚による財産分与で家の売却を進める場合の注意点をお伝えしました。

基本的には、離婚時の財産分与は全て折半ではありますが、離婚原因などによって、慰謝料や養育費の発生などなどが生じるため、夫婦によって事情はさまざまです。

多くのケースで子どもの養育権を持つ親側が、今まで住んでいた家に残る選択を取りますが、この時の支払いに関しては、最初の夫婦の話し合いによって、後々のトラブルを回避することもできます。

まずは後々のトラブルを避けるためには、想定できる未来に対して、何らかの対処法を設けた話し合い（取り決め）も必要なのかもしれません。

まとめ