不動産の売却は個人が取り扱う中では、かなり大きな取引です。取引の中で多額の金額が動くことになります。それだけにシビアな面も多く、売り主・買い主とも不動産売買の経験がないためにトラブルが発生することも多いです。

おそらく、不動産売却を検討する方でわざわざトラブルに見舞われたい、と言う方はいませんよね。

そこで今回は、不動産売却のトラブルを回避するためによくある３つの事例と対処法をお伝えします。

実際の不動産売却をスタートする前にトラブルへの対応方法を知ることで売却がスムーズに進む助けにしてください。

 

不動産売却でトラブル回避！
よくある３つの事例と対処法

 

不動産売却で起こるトラブル事例①

まず、不動産売却で起こる代表的な３つのトラブル事例をお伝えします。

不動産を売却する最も一般的な方法は「仲介」です。仲介とは仲介契約を結んだ不動産会社に販売活動をしてもらう方法となります。

プロである不動産会社に広告などの販売活動をしてもらうかわりに契約が成立した場合は仲介手数料の支払いが必要です。

そこで、この仲介手数料に対する媒介契約（不動産売却を仲介するための契約）を交わす際のトラブルが見受けられます。

不動産売却に多いトラブル事例としては、仲介手数料を事前に決めていなかったことによる、後々の不動産会社とのケースです。

まず、あまり親切ではない不動産会社だった場合、稀にではありますが、仲介手数料以外の他の項目でさまざまな請求を出す（広告料など）ケースもあり、この場合には、複数の不動産会社へ相談をするなどして、一般的な相場を確認することで解決します。

その他には、仲介契約の際に仲介手数料について十分な説明のないままに契約を結んでしまうことが原因で、こちらのトラブルケースがメインです。

 

不動産売却後のトラブル

続いては売買契約後に不具合が発見した際に起こり得るトラブルです。売り主は「契約不適合責任」と言う法律により、売買契約後に見つかった家のトラブルに対し、責任を追わなければなりません。

しっかりと不動産のマイナスの情報を伝えないと、買い主とのトラブルにつながります。しかし買い主が知るべき致命的な欠陥や不具合を売買契約前に伝えていなかったことによるトラブルは、「瑕疵担保責任」から有しています。

「瑕疵担保責任」は、2020年4月に「契約不適合責任」へと法改正される前の制度です。この瑕疵担保責任と契約不適合責任の最も大きな違いは、売り主がその欠陥について、以前から知っていたかどうか、による判断です。

今回の法改正では、主に買い主にとってより嬉しい内容となっています。裏を返せば売り主としては、より慎重に不動産を売却しなければなりません。

 

不動産売却での契約に関するトラブル

不動産売却で起こるトラブルは、主に仲介不動産会社とのものが多くあります。

特に契約内容に関するトラブルは数多いのですが、これは売り主である契約者側が知識を持つことで激減しますので、ぜひ、媒介契約で注意すべきポイントだけは押さえてください。

専属媒介契約の場合、情報を共有する「レインズ」に登録することが義務付けられていますが、これも行わない不動産会社も稀にですが存在します。

情報が不動産会社同士で共有されないと、当然多くの人々の目に留まりませんから、それだけ不動産の売却が遅くなりやすい点が問題です。

一般的に、築年数が10年以前で特に問題のない不動産であれば、売却してから6カ月前後を目安に買い手が見つかります。

この6カ月を過ぎて違和感を感じるのであれば、媒介契約内容や、媒介契約を交わしている不動産会社の見直しを検討するのも一案です。

まずは、複数の不動産会社に査定依頼をしたり、相談をするなどして、比較検討ができるようにすることで、「この不動産会社はおかしい」「この契約に違和感がある」と気付くことが多いので、意識をしてみてはいかがでしょうか。

契約書には口頭での説明では触れられなかった売主にとって不利になる情報が追加されている場合はあります。これが原因で不動産会社とのトラブルになります。

 

不動産売却で起こる３つのトラブルへの対処法

それでは、上記に挙げた主な不動産売却時に置きやすい、3つのトラブルへの対処法をお伝えしていきます。

事前に決めておけばトラブルを回避することができます。

もちろん、もともと知っている欠陥であれば、売り主は伝えることは義務です。物件の欠陥や騒音トラブルなど買主からすれば伝えたくない点ですが、これらもすべて伝えた上で契約する必要があり、隠しての契約は後々のトラブルの元となります。

★　仲介不動産会社の選び方に関しては、詳しくは別記事「沖縄仲介業者の見極め方☆マイホーム売却のパートナー選び」などでお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。

さらに契約書に署名捺印する際はしっかりと目を通し、疑問点があったら確認してください。

また、口頭での約束は法的な拘束力を持たすことができないため相談内容、約束は必ず書面でのやりとりとすることを意識することをおすすめします。

 

いかがでしたでしょうか、今回は不動産売却でのトラブルを回避知るために３つの事例と対処法をお伝えしました。

不動産売却で起こりうるトラブルとしては仲介手数料、契約不適合責任、契約内容に関わるものがあります。

仲介手数料のトラブルを回避するためには信頼できる不動産会社を探して、仲介契約の際に金額を双方納得の上で決める必要がありました。

契約不適合責任のトラブルを回避するには自身の不動産のマイナス内容をすべて買主に契約時に伝える必要があります。

契約内容のトラブルを回避するには信頼できる不動産会社、契約書の内容に目を通すこと、不動産会社とのやりとりを書面に残すことが必要です。

事前に知ることでトラブルは回避することができます。

まとめ