沖縄の不動産を売却する際注意してもらいたいのが「契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん)」です。

2020年4月1日に民法改正により、瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)に代わり契約不適合責任が制定されたので、まだ知らない人が多いのではないでしょうか。

従来の民法と違うところは、買い手の自由度が大きくなったことです。

この民法改正により買い手が持てる権利が従来よりも多く、売り手は注意すべき点が増えました。

そこで今回は沖縄の不動産売却で注意しておきたい「契約不適合責任」について、詳しく解説していきます。

 

沖縄の不動産売却で注意したい契約不適合責任☆
民法改正のポイント

 

契約不適合責任とは何か

沖縄に限らず不動産を売却する時には、その不動産に関する情報の提示など、売り主はさまざまな責任が伴います。

今回の契約不適合責任では、売り手が「請負契約などの契約に適したもの」を買い手に引き渡さないといけない義務がある、とされています。

 

従来の民法（瑕疵担保責任）も似たような概念でしたが、契約不適合責任のほうが責任の範囲が大きくなっていて、ところどころ異なっている部分があるので、これから沖縄の不動産売却を検討してる方は注意をしてください。

 

瑕疵担保責任との違い

契約不適合責任は、従来では瑕疵担保責任と言われていました。大まかに言えば、契約不適合責任では瑕疵担保責任よりも、請求できる項目の買い主の選択肢が大きく増えた点が違います。

 

瑕疵担保責任の時代から契約不適合責任と同じように、売り手に対し買い手が契約の解除や損害賠償などを請求できました。

しかし、瑕疵担保責任は代金の減額や修理の請求などはできません。一方契約不適合責任では、買い主が契約内容にそぐわない物件を買わされたと感じた場合、補修や損害賠償、状況によっては無催告解除が可能になりました。

さらに買い主が請求する補修請求に売り主が対応しなかった場合には、代金減額請求や催告解除が認められるため、買い手にとっては嬉しい改正ではないでしょうか。

 

契約不適合責任の大きなポイント

以上のことから基本的に今回は、買い手に優しい改正が成されたと言えます。契約不適合責任は瑕疵担保責任とは違って、買い主にとって多くの権利があります。

ここで瑕疵担保責任の時代には、「売り主がその瑕疵を知っていたか」が争点になるケースも多くありましたが、契約不適合責任では、「買い主が知っていたか・知らなかったか」は問題にはなりません。

この点は今後沖縄で不動産を売却する側としては、慎重に進めなければならないポイントです。

 

これだけ権利があれば、買い手の自由が保障されているのも納得できますが、沖縄不動産を売却しようと考えているのであれば、売り主としてはより入念なチェックが必要になる改正です。

「知らなかったでは済まされない」となります。

 

契約不適合責任で売り手がすべきこと

ですから沖縄不動産を売却する予定であれば、売り主としてできることは買い手とは逆です。売却前に欠陥・不具合がないかを入念にチェックして、今後も請求されないように心がけるしかありません。

 

このように、売り手は買い手より圧倒的に立場的には弱くなりました。そんとあめいろいろと注意しながら、沖縄でも不動産の売却活動を進めなければなりません。

 

契約不適合責任が心配ならばインスペクション

ここまで読み進めてくると、今後沖縄で不動産売却を検討する売り主としては、少し不安もありますよね。中古住宅ですから、築年数が長くなればなるほど完璧とは行きません。

そこで、建物の劣化や不具合などがどうしても気になるときは、「インスペクション」という選択肢があります。

 

この「インスペクション」は、終えるまでの期間が2週間ほどです。ですから少し長く面倒と思う方もしばしば見受けますが、後々の契約不適合責任を背負うリスクまで鑑みると、圧倒的に時間や金銭のコストパフォーマンスが良いです。

 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄の不動産を売却しようと検討している家族にも役立つ、2020年になって改正された「契約不適合責任」について、昔ながらの「瑕疵担保責任」との違いを中心にお伝えしました。

しかし、内容はそこまで難しくもなく、従来の瑕疵担保責任に新しい権利が付け加わっただけなので、瑕疵担保責任を知っていた方には簡単に内容が理解できたはずです。

沖縄の不動産売却の時には必須となってくるほど重要な言葉ですので、覚えておいてみたらいかがでしょうか。

もし沖縄の不動産を売却するときに、暫く注意をしておきたい・契約不適合責任に緊張を感じるなら、今回解説した「契約不適合責任」のポイントまでどうぞ、参考にしてください。

 
★不動産売買で売り逃しすことを避けるための記事「沖縄の不動産を売却するタイミング☆売り逃しを防ぐポイント」もありますので、こちらも併せてご参照ください。
 
まとめ