沖縄で民泊（旅行業）を営むオーナー（ホスト）には、運用代行業者に任せている方も多いですよね。
 
個人で始めることの多い、一般戸建て貸切型の沖縄民泊（旅館業）であれば、民泊やAirbnb運用代行業者に依頼できると専門知識やサポートが心強い…、との声は多いです。
 
ただ、そのコストは気になるところではないしょうか。
 
沖縄で個人が民泊（旅館業）を営むのであれば、目の前のコストばかりに気を取られるのではなく、利益とのバランスが大切になります。
 
そこで今日は、沖縄の民泊（旅館業）に心強い、運用代行業者に掛かるコストについてお伝えします。
 

 

沖縄で民泊・旅館業を営む☆
運用代行に掛かるコスト

 

「運用代行」とは

「運用代行」とは名前の通り、オーナー（ホスト）に代わって集客や接客対応、清掃など、ひと通りの業務を代行してくれる業者を指します。
 
日本より前から民泊事業が盛んだったアメリカでは、民泊(Airbnb)運用代行業者は数多くあり、サービス内容から契約形態まで、さまざまなタイプが登場しました。
 
沖縄でも、民泊（旅館業）を始める時の申請や内装から一緒に並走してくれる業者やサービスがある一方、受付カウンターのみを受け持つサービスも見受けられます。
 
この「運用代行サービス」が違いについては後述しますが、コストとともに「どのようなサービス内容か」も併せて鑑みながら、業者選びを進めることがポイントです。
 

 

運用代行業者やプランによっても、民泊物件自体の紹介から始める内容や、ゲストとのメール代行（海外の方も多いため）、現地でのトラブル対応まで、サポート範囲や内容は大きく違います。
 
そのため、「自分達はどこからどこまでのサポートを要しているのか」を明瞭にしていくことが、後々後悔しない運用代行業者選びのポイントです。
 

 

運用代行会社の平均的な手数料

前項でお伝えしたように、沖縄の民泊（旅館業）に対する運用代行業者の平均的な手数料は15%～30%ですが、多くの業者で20%を採用しています。
 
また、沖縄に限らず民泊（旅行業）運用代行業者は、手数料とは別に清掃代金が掛かるケースが少なくありません。この場合、毎日の清掃ではなく、1組の宿泊客に対して1回の清掃代金として計算する業者が多いです。
 

 
ただ、ここで「売上」がどこまでを指すのか…、その判断が運用代行業者によって2通りに分かれるので、注意をしてください。
 

 

今回は一回の宿泊についてのみ計算しましたが、これが毎回となるので、「何に対しての20%(率)なのか」まで確認をして、比較検討を進めてみてはいかがでしょうか。
 

 

運用代行会社の選び方

一方、率にこだわりすぎるがために、サービス内容まで比較検討をせずに、数字で決めてしまうオーナー（ホスト）も少なくありません。
 
一般的に売上に対する20%を手数料とする運用代行業者が多いなかで、敢えて30%を取るケースでは、それだけサービス内容が充実していることがほとんどです。
 

 

このように、売上30%の手数料を大体的に打ち出している運用代行業者であれば、沖縄で民泊（旅館業）を始める前の物件探しや収益シュミレーション、マニュアル作成からAirbnbなどの紹介サイトの登録まで、細かいサポートが期待できる業者が多いです。
 

 

売上に対する料率制(%)のメリット

民泊運用代行業者が盛んなアメリカでは、前述したように一律5万円など、料金固定制も多いです。そんななか、日本ではほとんどの業者で、売上に対する率（%）での料率制プランを提示しています。
 
実際に沖縄で民泊（旅館業）が回り始めると、20%はなかなかの額になるため、運用代行業者との契約を解消したり、そこまではいかずとも、「もったいない」と感じるオーナー（ホスト）も少なくありません。
 
けれども、初めて沖縄で民泊（旅館業）を始める人々にとっては、この「売上の〇％」制度は、大変心強い手助けとなります。
 

 

専門家が自分のこととして、売上向上のために試行錯誤してくれるのですから、こんなに心強いことはありません。
 

 

運用代行手数料を節約する

それでも、ある程度売り上げを伸ばしている沖縄の民泊（旅館業）では、20%・30%の手数料が大きな負担になるケースは多く見受けます。
 
このような場合、もう何年も沖縄で民泊（旅館業）運営をしているベテランでは、運用代行業者の一部サービスを上手に利用する方も多いです。
 

 

…ただしこの場合、オーナーは沖縄の民泊（旅館業）運営に関しては、かなり経験があると考えた方が安心です。
 
初心者の場合には、いざと言う時の現場対応など、まだまだ不安が残りますので、やはり並走しサポートしてくれる運用代行業者は、精神的にも具体的にも、費用の安い高いを抜きにして、とても便りになる存在です。
 
ただ、沖縄の民泊（旅館業）の事始めから、全てを丸投げして良いか…、と言えば、トラブルや相談も多くありますので、「付き合い方」や「選び方」への配慮も必要なのかもしれません。
 
この点については、別記事「沖縄で民泊（旅館業）☆運用代行業者との付き合い方」でお伝えしていますので、こちらも鑑みながら、自分なりの「付き合い方」「パートナー」を選んでみてはいかがでしょうか。
 
 

いかがでしたでしょうか、今日は沖縄で民泊（旅館業）を始めるとしたらとても便りになる、運用代行業者について、そのコストを中心にお伝えしました。
 
2018年のホテル・旅館業の統一と、旅館業法の改正により、個人が戸建て物件で宿泊施設を営むための、さまざまな法律が緩和されました。
 
そのなかで、受付カウンターがなくても旅館業許可を取ることができるようにはなりましたが、その代用となる「チェックインカウンター」への対応も出てきます。
 
このチェックインカウンターを運用代行してくれる業者も見受けられるので、「自分達の戸建て旅館には何が必要か」を予め把握して、複数の業者と比較検討をしてみることをおすすめします。
 
 

まとめ