今沖縄では住宅ローン選びに悩むご夫婦も多いですよね。那覇市近郊にベッドタウンも次々と登場し、20代30代の若いうちにマイホームを建てる家庭が増えました。

そんななか沖縄ではまだ、住宅ローンは夫婦で借りることが出来ることを知らない家庭も多く、「まだ早いかな…」と諦めるケースも少なくありません。

ただ、昔から一般的な夫（若しくは妻）1人で借りるローンは「単独債務」と言いますが、夫婦に限らず2人で借りる「連帯債務」の形式もあります。

そこで今日は、沖縄で住宅ローンに迷うご夫婦へ向け、「単独債務」と「連帯債務」のどちらが良いか…、選ぶポイントを「連帯保証人」の説明と共にお伝えします。

 

沖縄で住宅ローン☆
夫婦で借りる？どちらかが借りる？

 

「単独債務」と「連帯債務」

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全国的な流れと同じく、昔の沖縄でも住宅ローンは、夫婦で組まずに夫（若しくは妻）が1人で借入金額の全額を負担する「単独債務」が一般的でした。

これは昭和時代の家族の形の流れでもあり、夫が外で働いて妻が家を守る…、と言う感覚から来ているのかもしれません。

けれども、共働きがすっかり定着した現代の日本や沖縄では、住宅ローンを夫婦で組む「連帯債務」を用いるケースが増えました。

特に共働き世帯が多い沖縄では、「住宅ローンは夫婦で負債する」感覚の家庭が急増しています。

 

連帯債務は「夫婦に限らず」と触れましたが、それでも原則的には一緒に住む同居家族で、仕事があり、一定の安定した収入がなければなりません。

そのため、まだ就学中の子どもや働いていない祖父母の場合、連帯債務の対象者とはならないので、注意をしてください。

 

 

「単独債務」「連帯債務」どちらにする？

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ただし住宅ローンはこれから建てる物件名義の問題など、いくつかの要素が絡みますから、一概に「連帯債務にしたから良い」と言う訳でもありません。

また、配偶者である妻が連帯債務者になった場合、後々の妊娠・出産の可能性を考えると、「借り入れ限度額が高くなった！」と一概には喜ぶことが出来ませんよね。

まずは、法的な部分からどちらにするかを検討してみます。

 

…この3つの要素を鑑みながら、単独債務にするか連帯債務にするかを決めてみてください。

沖縄では住宅ローン審査を夫婦の収入を合算して受けられるために、若い世代の連帯債務の選択は多いですが、物件名義で問題を指摘されるケースが多いので、注意が必要です。

少し話は逸れますが、反対に「単独債務でマイホームを購入するけれど、共有名義にしたい」と言うケースもあります。

この時、「当初は単独名義で登記をしたものの、後々共有名義に変更したい」との声もありますが、登記後20年以内の名義変更（共有名義へ変更）は、「贈与」とされるので、こちらも注意をしてください。

「贈与」とみなされた場合には、贈与税が課税される可能性があります。

（結婚してから継続して20年以上夫婦の家庭であれば、2,110万円までは贈与とみなされても、課税対象にはなりません。）

 

 

「連帯保証人」を立てる方法もある

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もしも希望の金額で審査が通らなかった場合、沖縄で住宅ローンを夫婦で組む連帯債務の他に、「連帯保証人」を立てる方法もあります。

「夫婦のうち夫が単独で借りたい」とした場合、夫が単独債務で住宅ローンを申請したものの、審査が通らなかったとします。この時に、妻などの家族が「連帯保証人」になることで、審査が通るケースです。

 

「連帯保証人」は保証する側からしてみると、債務者が返済を滞るとただちに請求される最後の保証人になるだけではなく、物件名義も持たないケースが多いので、少し不利にも感じるかもしれません。

ただし最近では、「保証会社」が出来たため、連帯保証人を金融機関が求めるケースが激減しました。

また、今では連帯保証人になった場合、住宅ローンの契約時に同席するよう、求められます。

沖縄で住宅ローンを夫婦で組むなら、審査が通らなかった場合に連帯保証人の選択も出来ますが、後々トラブルがより少ない契約としては、連帯債務を選んだ方が良いかもしれません。

 

いかがでしたでしょうか、今日は沖縄で住宅ローンを夫婦で組むことが出来る「連帯債務」について、1人で組む一般的な「単独債務」との比較と共に、単独債務か連帯債務か…、選ぶポイントや注意点をお伝えしました。

本文中でもお伝えしたように、連帯債務は借入限度額も増えて審査も通りやすくなるメリットがありますが、なかには「それでも1人の単独債務」を希望する声は意外と多いです。

そんな時には「連帯保証人」として、パートナーを立てる考え方もありますが、特に夫婦の場合には、妻が妊娠や出産をすることで、休職して収入が減ったり、なくなったりする可能性もあります。

このようなことまで検討して、無理のない借入金額の範囲内での住宅ローンを検討することをおすすめします。

まとめ